12専業主婦はiDeCo（イデコ）に入るべき？年収103万円、130万円の場合は？

iDeCo（イデコ）が注目されている理由は、掛金が全額所得控除になる（所得税が少なくなる）という「大きな節税メリット」にあります。

ただし、これは所得税を払っている方だけが得られるメリット。所得が全くないでは、そもそも払うべき所得税がありませんから、「所得税が少なくなる」という点に利点がありません。

iDeCO（イデコ）に加入した場合、少額の掛金であっても手数料がかかります。手数料には加入時にかかる費用と、運用期間中にかかるものがあり、加入時の手数料が0円の場合でも、毎月掛金を積み立てる場合は月171円（＝年間2,059円/税込）の手数料がかかります。

iDeCo（イデコ）の運用商品は、投資信託の他、元本保証の定期預金や保険もあります。投資信託であれば、手数料以上の運用益を出せる可能性がありますが、元本保証の商品だと、直近の金利は年0.01％程度。100万円預けていても、1年間の利息は100円程度ですから、手数料を引かれれば完全に赤字です。

また、iDeCo（イデコ）は原則として60歳にならないと現金化できません。そのため、必要なときに引き出すことができず、お金の流動性という点でのデメリットもあります。

では、完全に無職ではなく、配偶者の扶養範囲内で働いている方の場合はどうなのでしょうか。

所得税を支払うのは所得が103万円を超える場合になります。
103万円以内の所得で働く人はiDeCo（イデコ）で控除対象になる所得税を支払っていませんから、掛金拠出時のメリットはありません。

103万円を超えた場合は所得税を支払っていますので、所得控除のメリットが出ます。ただし、その金額は大きくありません。
例えば年間115万円の所得の方が、月1万円（＝年間12万円）をiDeCo（イデコ）で積み立てると、12万円の所得控除が適用されて、115万円から12万円が差し引かれます。その結果、所得は103万円に収まり、所得税額がゼロになります。
課税所得195万円以下の場合は所得税率5％ですから、＜12万円×5％＝6,000円＞が、iDeCo（イデコ）によって支払わなくて済んだ税額軽減効果となります。 手数料を考えると、かなりメリットは少なくなってしまいますね。

加えて、注意点があります。配偶者が受け取る扶養手当についてです。扶養手当に関する規定は会社ごとに異なりますが、扶養者の所得が103万円や130万円を超えると支給されません。
iDeCo（イデコ）による節税メリットはわずかですので、扶養手当が出る場合には、所得をその規定範囲内に収めた方がよいと言えるでしょう。

iDeCo（イデコ）の他にも、非課税メリットが受けられる制度に「つみたてNISA」があります。
専業主婦（夫）の方には、次のような理由からiDeCo（イデコ）よりもつみたてNISAの方がデメリットが少なく、老後資金作りの有力な選択肢となります。

つみたてNISAで選択可能な商品は投資信託のみですが、つみたてNISA対象商品のほとんどは購入・解約時の手数料は無料で、iDeCo（イデコ）のような口座管理における手数料がかかりません。

iDeCo（イデコ）の非課税メリットの大きな特徴は、（1）掛金が所得控除になる、（2）運用益が非課税、（3）受取時に退職所得控除や年金等控除の対象、という3点です。
一方、つみたてNISAの場合は（2）運用益が非課税、という点だけです。こうして比較すると、（1）（3）がないつみたてNISAは不利に見えますが、そもそも所得がない（少ない）なら（1）の対象になりませんし、（3）はつみたてNISAであればそもそもかからない税金です。
よりコストが低い仕組みを選ぶほうが賢い選択といえるでしょう。

60歳まで引き出しができないiDeCo（イデコ）と違い、つみたてNISAは原則いつでも引き出し可能です。
急に資金が必要になった際にも利用できますし、マーケットの状況を見て値上がりしているときにタイミングよく現金化できれば、非課税メリットをより多く得られます。

つみたてNISAを選ぶメリットとして、iDeCo（イデコ）と比較して対象商品が多いことも挙げられます。新商品を対象商品に追加する金融機関もあり、かなりのラインアップから選択できるようになりました。
しかし、つみたてNISAはiDeCo（イデコ）同様、1人1つの金融機関しか利用できません。金融機関によって取扱商品が違いますので、目当ての商品があるのであれば、取扱金融機関を調べてから申込みするようにしましょう。