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そもそもiDeCo（イデコ）とは？

iDeCo（イデコ）は、投資信託などを一定額積み立てながら自分で運用し、60歳以降に引き出せるという仕組みの自分で作る年金制度です。60歳まで引き出せないという制限はあるものの、税制面での大きな優遇があります。

主な優遇は「積み立てる金額に応じて所得税・住民税が節税できること」、「運用して得られた利益に税金がかからないこと」の2つ。将来だけではなく現在にもおトクがある制度です。

iDeCo（イデコ）の制度の詳細は、下記のぺージをご覧ください。

iDeCo（イデコ）にかかる手数料は？

iDeCo（イデコ）には、いくつかの手数料がかかります。
老後に向けた長期投資であるiDeCo（イデコ）では、手数料（ランニングコスト）をなるべく安く抑えることがポイントの1つです。詳しく見ていきましょう。

始めるときの手数料（加入時・移換時手数料）

まず、iDeCo（イデコ）を始める際には「加入時・移換時手数料」がかかります。これは、どの金融機関で始めても2,829円（税込）かかりますので比較する必要はありません。
金融機関によっては、加入時・移換時手数料のキャッシュバックキャンペーンなどを行っている場合もありますが、一度だけしかかからない費用になりますのであまり気にしなくてよいでしょう。

加入後に毎月発生する手数料（ランニングコスト）

iDeCo（イデコ）を始めると毎月かかる費用があります。金融機関ごとに異なる「運営管理機関手数料」と、各社共通でかかる「国民年金基金連合会手数料」、委託先金融機関によって異なる「事務委託先金融機関手数料」です。

各社共通の国民年金基金連合会手数料は月間105円（税込／積み立てない月は0円）。事務委託先金融機関手数料は委託先金融機関によって異なりますが月間66円（税込）程度です。これらは毎月必ずかかりますので、例えばiDeCo（イデコ）を20年積み立てる場合、これだけで約4万円かかります。
ただこちらの費用も、どの金融機関で始めてもほぼ同じ金額になりますので比較する必要はありません。

金融機関によって大きく異なる「運営管理機関手数料」、これが比較するポイントになります。 運営管理機関手数料を「条件なし・期限なしで無料」としているところがネット証券を中心にいくつかありますので、費用をできるだけ抑えるためにはこの手数料が無料の金融機関を選ぶとよいでしょう。

iDeCo（イデコ）主要運営管理機関の手数料比較

iDeCo（イデコ）の運営管理機関手数料が「条件なし・期限なしで無料」である金融機関は、SBI証券や楽天証券をはじめ、現在11箇所あります。

比較対象として、運営管理機関手数料がかかるメガバンクなどの手数料も掲載しました。
例えば、みずほ銀行の場合、税込で月額260円の運営管理機関手数料がかかります。これを20年間払い続けた場合、約6万円支払うことになります。

この他の金融機関の手数料については、ウェルスアドバイザーのWebサイトに詳しく掲載されています。

iDeCo（イデコ）対象商品数を比較

運営管理機関手数料の他、金融機関を比較するうえでのポイントになるのが、取扱商品数（iDeCo対象商品数）です。
iDeCo（イデコ）で積み立てできる商品は主に投資信託で、各金融機関ごとに最大35本の商品が選定されています。金融機関によってiDeCo（イデコ）の対象商品数やラインアップが異なりますので、比較してチェックしましょう。

運営管理機関手数料が無料の中で対象商品数を比較してみると、iDeCo（イデコ）の対象商品数が多いのはSBI証券、楽天証券、松井証券などで、選択肢が多いという点がメリットになります。商品（投資信託）や金融機関に対する強いこだわりがなければ、対象商品数が多い金融機関を選んでおくのがベターです。

野村證券やauカブコム証券は、投資信託の本数は多いものの、系列の運用会社（野村アセットマネジメント／三菱UFJ国際投信、auアセットマネジメント）の商品が多くを占めます。その割に人気の低コストシリーズeMAXISslimが入っていないなど、商品ラインナップがやや気になります。

iDeCo（イデコ）の金融機関は最初にきちんと比較して選びましょう

iDeCo（イデコ）は、老後に向けた長期投資になります。
金融機関とも長い付き合いになりますし、一度始めると金融機関の変更は簡単ではありません。金融機関は最初にきちんと比較して選びましょう。

各社iDeCo（イデコ）ページへのリンク

2023年12月25日時点の情報をもとに記事を作成しています。