04iDeCo（イデコ）の手数料比較　どこがおトク？

iDeCo（イデコ）は、投資信託などを一定額積み立てながら自分で運用し、60歳以降に引き出せるという仕組みの自分で作る年金制度です。60歳まで引き出せないという制限はあるものの、税制面での大きな優遇があります。

主な優遇は「積み立てる金額に応じて所得税・住民税が節税できること」、「運用して得られた利益に税金がかからないこと」の2つ。将来だけではなく現在にもおトクがある制度です。

iDeCo（イデコ）の制度の詳細は、下記のぺージをご覧ください。

iDeCo（イデコ）には、いくつかの手数料がかかります。
老後に向けた長期投資であるiDeCo（イデコ）では、手数料（ランニングコスト）をなるべく安く抑えることがポイントの1つです。詳しく見ていきましょう。

まず、iDeCo（イデコ）を始める際には「加入時・移換時手数料」がかかります。これは、どの金融機関で始めても2,572円（税別）かかりますので、比較する必要はありません。
金融機関によっては、加入時・移換時手数料のキャッシュバックキャンペーンなどを行っている場合もありますが、一度だけしかかからない費用になりますので、あまり気にしなくてよいでしょう。

iDeCo（イデコ）を始めると毎月かかる費用があります。金融機関ごとに異なる「運営管理機関手数料」と、各社共通でかかる「国民年金基金連合会手数料」、「事務委託先金融機関手数料」です。

2つの各社共通費用を合わせると、税別で月間156円、年間1,872円。毎月積み立てると必ずかかりますので、例えばiDeCo（イデコ）を20年続ける場合、これだけで約4万円かかることになります。（積み立てない月は月間60円のみです。）
ただこちらの費用も、どの金融機関で始めても同じ金額になりますので、比較する必要はありません。

唯一、金融機関によって異なる「運営管理機関手数料」、これが比較するポイントになります。 運営管理機関手数料を「条件なし・期限なしで無料」としているところがネット証券を中心にいくつかありますので、費用をできるだけ抑えるためには、この手数料が無料の金融機関を選ぶとよいでしょう。

この他の金融機関の手数料については、モーニングスターのWebサイトに詳しく掲載されています。

運営管理機関手数料の他、金融機関を選ぶうえでのポイントになるのが、取扱商品数です。
iDeCo（イデコ）で積み立てできる商品は主に投資信託で、国が定めた厳しい基準をクリアしているものだけになります。ただし、金融機関によってiDeCo（イデコ）の対象商品数が大きく異なりますので、チェックが必要です。

対象商品数が多いのは、SBI証券、楽天証券などで、選択肢が多いという点がメリット になります。商品（投資信託）や金融機関に対する強いこだわりがなければ、対象商品数が多い金融機関を選んでおくのがベターです。