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04iDeCo(イデコ)の手数料比較 どこがおトク?

UPDATE 2019.6.24

はじめに
iDeCo(イデコ)とは個人型確定拠出年金で、簡単に言えば「自分で作る年金制度」のこと。老後に備えるため、iDeCo(イデコ)に興味を持つ方が増えているようです。
ただ、iDeCo(イデコ)を始めたいと思っても、どの金融機関を選べばよいのか迷う方も多いのではないでしょうか。そこで、金融機関選びでチェックすべきポイントと、iDeCoの手数料をまとめました。

そもそもiDeCo(イデコ)とは?

iDeCo(イデコ)は、投資信託などを一定額積み立てながら自分で運用し、60歳以降に引き出せるという仕組みの自分で作る年金制度です。60歳まで引き出せないという制限はあるものの、税制面での大きな優遇があります。

主な優遇は「積み立てる金額に応じて所得税・住民税が節税できること」、「運用して得られた利益に税金がかからないこと」の2つ。将来だけではなく現在にもおトクがある制度です。

iDeCo(イデコ)の制度の詳細は、下記のぺージをご覧ください。

iDeCo(イデコ)にかかる手数料は?

iDeCo(イデコ)には、いくつかの手数料がかかります。
老後に向けた長期投資であるiDeCo(イデコ)では、手数料(ランニングコスト)をなるべく安く抑えることがポイントの1つです。詳しく見ていきましょう。

始めるときの手数料(加入時・移換時手数料)

まず、iDeCo(イデコ)を始める際には「加入時・移換時手数料」がかかります。これは、どの金融機関で始めても2,572円(税別)かかりますので、比較する必要はありません。
金融機関によっては、加入時・移換時手数料のキャッシュバックキャンペーンなどを行っている場合もありますが、一度だけしかかからない費用になりますので、あまり気にしなくてよいでしょう。

加入時・移換時手数料

2,572円(税別) ※各社共通

加入後に毎月発生する手数料(ランニングコスト)

iDeCo(イデコ)を始めると毎月かかる費用があります。金融機関ごとに異なる「運営管理機関手数料」と、各社共通でかかる「国民年金基金連合会手数料」、「事務委託先金融機関手数料」です。

種類

手数料(税込)

運営管理機関手数料

金融機関によって異なる

国民年金基金連合会手数料

96円/月(年1,152円)※各社共通

事務委託先金融機関手数料

60円/月 (年720円) ※各社共通

2つの各社共通費用を合わせると、税別で月間156円、年間1,872円。毎月積み立てると必ずかかりますので、例えばiDeCo(イデコ)を20年続ける場合、これだけで約4万円かかります。(積み立てない月は月間60円のみです。)
ただこちらの費用も、どの金融機関で始めても同じ金額になりますので、比較する必要はありません。

唯一、金融機関によって異なる「運営管理機関手数料」、これが比較するポイントになります。 運営管理機関手数料を「条件なし・期限なしで無料」としているところがネット証券を中心にいくつかありますので、費用をできるだけ抑えるためには、この手数料が無料の金融機関を選ぶとよいでしょう。

iDeCo(イデコ)主要運営管理機関の手数料比較

運営管理機関手数料が「条件なし・期限なしで無料」である金融機関は、SBI証券や楽天証券をはじめ、現在8つあります。

参考として、運営管理機関手数料がかかるメガバンクなどの手数料も掲載しました。
例えば、みずほ銀行の場合、税別で月額237円の運営管理機関手数料がかかります。これを20年間払い続けた場合、約5.7万円支払うことになります。

金融機関 運営管理機関手数料(税別)

SBI証券

無料

楽天証券

無料

松井証券

無料

マネックス証券

無料

カブドットコム証券

無料

大和証券

無料

KDDIアセットマネジメント

無料

イオン銀行

無料

三菱UFJ銀行

標準コース:月額350円
ライトコース:月額237円

みずほ銀行

月額237円

※残高または掛金累計額が50万円以上の場合は無料

三井住友銀行

月額237円

りそな銀行

月額293円

※掛金引落口座をりそな銀行に指定した場合は月額243円

※当初2年間無料

野村證券

月額263円

※掛金1万円以上または残高100万円以上の場合は無料

MYDC(Theo)

月額270円

この他の金融機関の手数料については、モーニングスターのWebサイトに詳しく掲載されています。

各社の取扱商品もチェックしよう

運営管理機関手数料の他、金融機関を選ぶうえでのポイントになるのが、取扱商品数です。
iDeCo(イデコ)で積み立てできる商品は主に投資信託で、各金融機関ごとに最大35本の商品を選ぶことができます。そのため、金融機関によってiDeCo(イデコ)の対象商品数が大きく異なりますので、チェックが必要です。

対象商品数が多いのは、SBI証券、楽天証券などで、選択肢が多いという点がメリット になります。商品(投資信託)や金融機関に対する強いこだわりがなければ、対象商品数が多い金融機関を選んでおくのがベターです。

iDeCo(イデコ)の金融機関は最初にきちんと比較して選びましょう

iDeCo(イデコ)は、老後に向けた長期投資になります。
金融機関とも長い付き合いになりますし、一度始めると金融機関の変更は簡単ではありません。
金融機関は最初にきちんと比較して選びましょう。

iDeCo(イデコ)におすすめの金融機関

iDeCo(イデコ)を始めるなら、運営管理機関手数料が無料で、取扱商品数が多いSBI証券、楽天証券がおすすめです。楽天証券は、口座開設と同時にiDeCoの資料請求ができますよ。

iDeCo(イデコ)についてはこちらの情報も参考にしてください

各社iDeCo(イデコ)ページへのリンク

2019年6月24日現在の各サイトの情報をもとにまとめています。最新の情報は各サイトでご確認ください。