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01iDeCo(イデコ)とは?メリット・デメリットを解説

UPDATE 2019.1.11

はじめに
iDeCo(イデコ)とは個人型確定拠出年金の愛称で、税制面での優遇を受けながら老後資金を準備できる制度です。2017年1月から加入対象が大幅に広がったことをきっかけに、注目が集まっています。
iDeCo(イデコ)は投資信託などで自分で運用するものですが、年金制度に組み込まれたものでもありますので、いろいろと複雑です。
まずは、iDeCo(イデコ)の全体像を理解してみましょう。

iDeCo(イデコ)とは?

老後に皆さんのメインとなる収入は、公的年金のひとつである国民年金や厚生年金です。
老後に必要となる生活費はご家庭ごとに異なりますが、iDeCo(イデコ)は公的年金で足りない部分を補うためのお金を、税制優遇を受けながら自分で準備するための制度です。
わかりやすく言いかえると「自分で年金を作るためのおトクな制度」です。

iDeCo(イデコ)では、自分で決めた掛金(拠出額)で、投資信託や定期預金などを毎月購入して運用を行います(投資信託や定期預金の商品も自分で選びます)。

運用したお金は、原則60歳以降に受け取ることができます。
受取額は運用成果によって決まりますのでそのときにならないとわかりませんが、運用次第では支払った掛金を上回る可能性が十分にあります。

掛金には限度額があります

掛金は職業などにより限度額が決まっていて、その範囲内で積み立てられます。
職業に関係なく最低掛金は月5,000円。1,000円単位でご自身の家計に合わせて決めることができます。

iDeCo(イデコ)のおトク1 積立期間に節税できる

iDeCo(イデコ)の最大のメリットは、掛金が全額所得控除対象になる点です。
所得控除になるというのは、”所得税や住民税が算出される際の所得とみなされない”という意味です。
課税対象となる所得は少ないほうが、支払う税金が少なくて済みますが、iDeCo(イデコ)の掛金は所得とはみなされません。

iDeCo(イデコ)で積み立てない場合、その分が課税対象となり税金を支払うかたちになりますが、iDeCo(イデコ)で自分の将来のために使えば、その分は課税対象から除外されることになりおトクです。

所得控除によって節税できる金額は年収や掛金により異なりますが、iDeCo(イデコ)で積み立てている間はずっと、所得税と住民税負担を減らすことができます。所得税は収入により5%~45%、住民税は10%の税率となりますので、掛金の15%~55%を節税することができます。

例えば年収400万円・30歳の会社員が、毎月2万円をiDeCo(イデコ)で積み立てた場合、所得税と住民税の節税額を計算すると年間3万6,000円です。この節税効果は60歳までの掛金を積み立てる全期間に適用されますので、仮に60歳まで年収と掛金が変わらないとした場合、30年間の総節税額は108万円に上ります。長期で見るとさらに節税効果を感じられますね。

iDeCo(イデコ)のおトク2 運用益に税金がかからない

通常、投資の利益には約20%の税金がかかりますが、iDeCo(イデコ)の場合はまったくかかりません。

例えば、投資信託を運用し200万円の利益が出たとします。通常ですと運用益には約20%の税金がかかり、約40万円が差し引かれるため、手元に残るのは160万円です。
これがiDeCo(イデコ)であれば税金がかからないため、そのまま200万円をいただくことができます。 この運用益に対する非課税効果もiDeCo(イデコ)の大きなメリットです。

iDeCo(イデコ)のおトク3 受け取るときも税金が優遇される

iDeCo(イデコ)は、受取時にも税制優遇があります。

受取方法は一時金か年金から選ぶことができ、また併用もできます。
一時金で受け取る場合は「退職所得控除」、また年金で受け取る場合は「公的年金等控除」という税制優遇があり、一定額まで所得税がかかりません。どちらの方法で受け取っても所得税を減らすことができるのです。

※一時金で受け取る場合は積立期間、年金で受け取る場合は受取開始年齢により、非課税額が異なります。

iDeCo(イデコ)の運用イメージ

掛金は、受け取りまでの間、自分で運用します。
運用商品は、元本確保型の定期預金や保険、元本が確保されていない投資信託があります。元本確保型の商品は、元本割れの心配が少なく安心感がありますがほとんど増やすことはできません。一方、投資信託は元本保証はありませんが、積立資金を大きく増やせる可能性があります。(保険は中途解約時、解約のタイミングにより解約控除が適用される場合があり元本割れの可能性があります。)

例えば毎月2.3万円を30年間、積立運用した場合、元本確保型と投資信託の運用益にはどのくらいの差が出るのでしょうか。
定期預金(金利年0.01%):30年間の利息は約1.2万円、30年後の積立資産総額は約828万円
投資信託(年利3%を想定):30年間の運用益は約512万円、30年後の積立資産総額は約1,340万円
両者には、約510万円もの差が出ました。

投資信託の3%の運用成果は必ず達成できる保証はありませんが、国内外株式や債券などに分散投資をして30年間の長期で積立運用すれば、リスクを抑えながら元本確保型以上の利益は十分期待できます。また、あくまで過去の実績からですが、3%の運用成果はそれほど難しい目標ではありません。

※1 定期預金で金利年0.01%で運用した場合
※2 投資信託で年利3%で運用した場合 手数料は考慮していない

iDeCo(イデコ)の注意点

税制優遇を活用して老後資金の準備ができるiDeCo(イデコ)ですが、いくつか注意点もありますので確認しておきましょう。

注意点1

iDeCo(イデコ)の積立資金は60歳まで原則引き出せません

注意点2

iDeCo(イデコ)は、加入時には事務手数料、積立期間中は口座管理料といった手数料がかかります

注意点1 iDeCo(イデコ)の積立資金は60歳まで原則引き出せません

家計状況に合わせて掛金は無理のない金額にしましょう。
積み立て途中で掛金が負担となった場合には、積立の一時停止や減額もできます。

注意点2 iDeCo(イデコ)は、加入時には事務手数料、積立期間中は口座管理料といった手数料がかかります

加入時の事務手数料はほとんどの金融機関が2,572円(税別)で大差はありません。一方、口座管理料は金融機関により大きく異なり、無料の場合もあれば年額4,000円を超える場合もあります。金融機関を選ぶ際には、口座管理料をしっかりチェックしましょう。

まとめ

iDeCo(イデコ)は税制面でのおトクが大きい制度です。また、60歳まで引き出せないというデメリットも、老後のためにはメリットとも言えます。将来の安心とおトクのために、ぜひiDeCo(イデコ)を活用しましょう。

iDeCo(イデコ)におすすめの金融機関

iDeCo(イデコ)を始めるなら、運営管理機関手数料が無料で、取扱商品数が多いSBI証券、楽天証券がおすすめです。楽天証券は、口座開設と同時にiDeCoの資料請求ができますよ。

iDeCo(イデコ)についてはこちらの情報も参考にしてください

2019年1月11日現在の各サイトの情報をもとにまとめています。最新の情報は各サイトでご確認ください。