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iDeCo（イデコ）とは？

老後に皆さんのメインとなる収入は、公的年金の国民年金や厚生年金です。
老後に必要となる生活費はご家庭ごとに異なりますが、iDeCo（イデコ）は公的年金で足りない部分を補うためのお金を、税制優遇を受けながら自分で準備するための制度です。

iDeCo（イデコ）では、自分で決めた掛金（拠出額）で、投資信託や定期預金などを定期購入して運用を行います（投資信託や定期預金の商品も自分で選びます）。

運用したお金は、原則60歳以降に受け取ることができます。
受取額は運用成果によって決まりますので受取時まで確定しませんが、運用次第では支払った掛金を上回る可能性が十分にあります。

掛金には限度額があります

掛金は職業などにより限度額が決まっていて、その範囲内で積み立てられます。
職業に関係なく最低掛金は月5,000円。1,000円単位でご自身の家計に合わせて決めることができます。

iDeCo（イデコ）のおトク1　積立期間に節税できる

iDeCo（イデコ）の最大のメリットは、掛金が全額所得控除対象になる点です。
所得控除になるというのは、”所得税や住民税が算出される際の所得とみなされない”という意味です。
課税対象となる所得は少ないほうが、支払う税金が少なくて済みますが、iDeCo（イデコ）の掛金はその所得から差し引かれます。

この所得控除によって節税できる金額は年収や掛金により異なりますが、iDeCo（イデコ）で積み立てている間はずっと、所得税と住民税負担を減らすことができます。所得税は収入により5％～45%、住民税は10%の税率となりますので、掛金の15％～55%を節税することができます。

例えば年収400万円・30歳の会社員が、毎月２万円をiDeCo（イデコ）で積み立てた場合、所得税と住民税の節税額を計算すると年間3万6,000円です。この節税効果は掛金を積み立てる全期間に適用されますので、仮に60歳まで年収と掛金が変わらないとした場合、30年間の総節税額は108万円に上ります。

iDeCo（イデコ）のおトク2　運用益に税金がかからない

通常、投資の利益には約20%の税金がかかりますが、iDeCo（イデコ）の場合はその税金がかかりません。

例えば、投資信託を運用し200万円の利益が出たとします。通常ですと運用益には約20％の税金がかかり、約40万円が差し引かれるため手元に残るのは160万円です。
これがiDeCo（イデコ）であれば税金がかからないため、200万円全額を手に入れることができます。 この運用益に対する非課税効果もiDeCo（イデコ）の大きなメリットです。

iDeCo（イデコ）のおトク3　受け取るときも税金が優遇される

iDeCo（イデコ）は、受取時にも税制優遇があります。

受取方法は一時金か年金から選ぶことができ、また併用もできます。
一時金で受け取る場合は「退職所得控除」、また年金で受け取る場合は「公的年金等控除」という税制優遇があり一定額まで所得税がかかりません。どちらの方法で受け取っても所得税を減らすことができるのです。

※一時金で受け取る場合は積立期間、年金で受け取る場合は受取開始年齢により非課税額が異なります。

iDeCo（イデコ）の運用イメージ

iDeCo（イデコ）の掛金は、受け取りまでの間は自分で運用します。
運用商品は、元本確保型商品（定期預金・保険）と投資信託の2つに分類されます。元本確保型は、基本的に元本割れしないかわりに、現状の低金利が続くと大きく増える見込みはありません。一方、投資信託に元本保証はありませんが、経済状況により積立資金を大きく増やせる可能性があります（保険は中途解約時、解約のタイミングにより解約控除が適用される場合があり元本割れの可能性があります）。

例えば毎月2.3万円を30年間、積立運用した場合、元本確保型と投資信託の運用益にはどのくらいの差が出るのでしょうか。
定期預金（金利年0.01%）：30年間の利息は約1.2万円、30年後の積立資産総額は約828万円
投資信託（年利3%を想定）：30年間の運用益は約512万円、30年後の積立資産総額は約1,340万円
両者には、約510万円もの差が出ました。

投資信託の3%の運用成果は必ず達成できる保証はありませんが、国内外株式や債券などに分散投資をして30年間の長期で積立運用すれば、リスクを抑えながら元本確保型以上の利益は十分期待できます。また、あくまで過去の実績からですが、3%の運用成果はそれほど難しい目標ではありません。

※1 定期預金で金利年0.01％で運用した場合
※2 投資信託で年利3%で運用した場合　手数料は考慮していない

iDeCo（イデコ）の注意点

税制優遇を活用して老後資金の準備ができるiDeCo（イデコ）ですが、いくつか注意点もありますので確認しておきましょう。

注意点1iDeCo（イデコ）の積立資金は60歳まで原則引き出せません

家計状況に合わせて掛金は無理のない金額にしましょう。
積み立て途中で掛金が負担となった場合には、積立の一時停止や減額もできます。

注意点2iDeCo（イデコ）は、加入時には事務手数料、積立期間中は口座管理料といった手数料がかかります

加入時の事務手数料はすべての金融機関が2,829円（税込）と共通です。一方、口座管理料は金融機関により大きく異なり、無料の場合もあれば年額5,000円を超える場合もあります。金融機関を選ぶ際には口座管理料をしっかりチェックしましょう。

まとめ

iDeCo（イデコ）は税制面でのおトクが大きい制度です。また、60歳まで引き出せないというデメリットも、老後のためにはメリットとも言えます。将来の安心とおトクのために、ぜひiDeCo（イデコ）を活用しましょう。

2023年12月25日時点の情報をもとに記事を作成しています。