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11自営業者はiDeCo(イデコ)に入るべき?国民年金基金やつみたてNISAと比較

UPDATE 2019.12.3

はじめに
自営業や個人事業主の方にとって、老後の資産設計はとても大切です。会社員の方のように退職金や厚生年金がありませんので、計画的な老後資金準備が欠かせません。
最近では、国民年金の第1号被保険者(自営業、農業・漁業者など)の方がおトクに老後資金を準備できる制度が充実してきましたので、比較しながらご紹介します。

iDeCo(イデコ)は節税メリットが大きい

iDeCo(イデコ)は、お金を積み立てるとき、運用しているとき、年金として受け取るときの3つのタイミングで、税制優遇を受けられるのが大きな特徴です。
自営業の方は、積み立てられる枠が会社員の方より多くなっていますので、より大きな節税メリットがあります。
主な特徴は次の通りです。

特徴1

積み立てる掛金は全額所得控除

特徴2

運用益に税金がかからない

特徴3

受け取るときにも税制優遇がある

特徴4

運用商品(主に投資信託・定期預金)を自分で選んで自分で運用するスタイル

特徴5

受取開始は60歳〜70歳の間

iDeCo(イデコ)の掛け金は全額所得控除となります。つまり、iDeCo(イデコ)で積み立てると、その分は所得から差し引かれ、所得が減る分、所得税や住民税を軽減させる効果があります。
自営業者であれば月6.8万円まで積立可能になっていますので、限度額いっぱいまでiDeCo(イデコ)を利用した場合、6.8万円✕12ヶ月=81.6万円を年間所得から差引くことができます。
所得税率が20%なら、所得税だけで年間16万3,200円も軽減できることになります。

運用による利益では、通常約20%かかる税金がiDeCo(イデコ)ではかかりません。運用益をすべて手元に残すことができます。
また、老後に受け取るときにも公的年金等所得控除または退職金所得控除が適用されて、税金が軽減されます。

ただし、iDeCo(イデコ)では、運用商品(主に投資信託)を選ぶのも、運用するのも自分自身。将来受け取れるお金は運用成果次第で、元本割れの可能性もあります。そのリスクがある分、増やせる可能性もあるということです。

また、iDeCo(イデコ)に積み立てるお金は原則60歳まで取り出すことができないという点には注意が必要。確実に老後資金として準備できるという側面はあるものの、いざというときに現金化できない点はデメリットになります。

国民年金基金は終身年金がメリット

iDeCo(イデコ)の他、自営業の方であれば、国民年金基金という選択肢があります。
国民年金に上乗せして納める年金で、iDeCo(イデコ)との大きな違いは一生涯にわたって受け取れる終身年金である点です。
そして、積立時と受取時は、iDeCo(イデコ)と同様の節税メリットを受けられます。

特徴1

公的年金と同様に65歳から終身年金として受け取れる

特徴2

積み立てる掛金は全額所得控除(iDeCoと合算で月6.8万円まで)

特徴3

受け取るときにも税制優遇がある

特徴4

運用は国民年金基金連合会に一任

国民年金基金は、国民年金1号被保険者(自営業、農業・漁業者など)向けの制度。掛金を拠出することで、公的年金とは別に65歳からの終身年金を準備できる仕組みです。
iDeCo(イデコ)のように自身で運用商品を選択・運用することはなく、「国民年金基金連合会」に任せるかたちで運用してもらいます。

どのくらいの金額で加入するか(加入口数)、何年間受け取るか(給付の型)は任意で決められ、加入年齢や内容によって将来受け取れる年金額がわかるため、国民年金基金はiDeCo(イデコ)よりも見通しが立てやすいという面があります。
また、加入は口数単位となりますが、1口目は必ず終身年金となるため、国民年金基金に加入すれば国民年金に上乗せできる終身年金を確保できます。
その反面、予定利率が低く、iDeCo(イデコ)のようにお金を大きく増やせることありません。

一方、iDeCo(イデコ)と同じ税制優遇もあります。国民年金基金の場合、お金を積み立てるときと、年金を受け取るときに税制優遇を受けられます。
お金を積み立てるときは、iDeCo(イデコ)同様、全額所得控除の対象となります。
積み立てる掛金の上限は月6.8万円ですが、iDeCo(イデコ)と合算での判定になりますので、iDeCo(イデコ)に6.8万円掛ける場合は国民年金基金には拠出できません。iDeCo(イデコ)に3.8万円、国民年金基金に3万円など、合計で6.8万円以内に収める必要があります。

また、年金を受け取るときは、iDeCo(イデコ)と同様に公的年金等控除の対象になります。 受取開始は65歳で、1口目は期間の定めがない終身年金となり、長生きリスクに備えられる点が最大のメリットです。

つみたてNISA(ニーサ)はいつでも解約可能

つみたてNISA(ニーサ)は、2018年にスタートした積立投資専用の非課税投資制度です。
iDeCo(イデコ)や国民年金基金と違い、積立時の税制優遇(所得控除)はありませんが、運用益に対する税金はかかりません。

特徴1

積立時の税制優遇はなし

特徴2

運用益が出た場合は税金がかからない

特徴3

運用商品は投資信託

特徴4

拠出限度額は年間40万円・非課税期間は20年間

特徴5

いつでも解約可

つみたてNISA(ニーサ)は、購入した投資信託に対する運用益や分配金に対して、本来課税される税金(税率20.315%)が非課税となる制度で、購入方法は「自動積立」に限定されています。非課税枠は年間40万円、非課税期間が20年と長期に渡りますので、利益確定のタイミングを急ぐことなく、長期的な資産形成に役立てることができる制度設計となっています。

積み立てた投資信託は、iDeCo(イデコ)と違っていつでも売却(出金)できます。急に資金が必要になった際などに現金化することができるという点で流動性(自由度)が高く、使う時期が限定されないのはメリットと言えます。

どれを選べばいい?

所得控除を受けることは大きなメリットですから、iDeCo(イデコ)もしくは国民年金基金が、まず選択肢として上がります。
ただし、国民年金基金については、予定利率が低いことや物価スライドに対応していないなど、「運用する」という点ではデメリットもあります。自分の選択でより高い運用益を出したい場合は、iDeCo(イデコ)のほうが良さそうです。

ただし、iDeCo(イデコ)と国民年金基金のどちらか一方を選ばなないといけないというわけではなく、月6.8万円の中で併用して両方に加入することもできるので、半々に積み立てるという方法もあります。そうすれば、自分で運用益を出すことを目指すiDeCo(イデコ)と、終身年金を確保する国民年金基金の両方のメリットをとることもできます。

一方、iDeCo(イデコ)や国民年金基金の場合、受け取るタイミングの自由度が低く、流動性に欠けるのがデメリットでもあります。所得控除が大きいからといってあまりたくさんつぎ込んでしまうと、手元に自由に使えるお金が貯まりにくくなります。流動性を重視したい場合は、20年以内ならいつでも非課税で売却が可能なつみたてNISAも選択肢として検討しましょう。

まとめ

自営業の方の場合、公的年金は国民年金のみであり、満額受取る方でも年間100万円に達しません。自分で年金を準備する自助努力が必要な時代になっていますし、国もその努力に対して税制を優遇する体制になっています。
制度をうまく活用して、今から少しずつでもコツコツと運用していきましょう。

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iDeCo(イデコ)の始め方についてはこちらの情報も参考にしてください

2019年12月3日現在の各サイトの情報をもとにまとめています。最新の情報は各サイトでご確認ください。

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