04つみたてNISA（積立NISA）とは？メリット・デメリットを解説

つみたてNISA（積立NISA）は、積立投資を対象として税金が優遇されるおトクな制度。正式名称は少額投資非課税制度です。投資で得た利益には、通常20.315％の税金がかかりますが、「つみたてNISA（積立NISA）」を利用した場合、この税金がかかりません。

2014年にスタートした「NISA」も、つみたてNISA（積立NISA）と同様に運用益に税金がかかりませんが、対象となる商品や、年間の非課税限度額、非課税期間などが、つみたてNISA（積立NISA）とは異なります。
「NISA」と「つみたてNISA（積立NISA）」は、同じ年に両方の制度を利用することができませんが、今年は「NISA」、来年は「つみたてNISA（積立NISA）」といった変更は可能です。

NISAとつみたてNISA（積立NISA）の違いについては、下記の記事をご覧ください。

つみたてNISA（積立NISA）を利用する主なメリットは次の5つです。

「つみたてNISA（積立NISA）」の最大のメリットは運用益に税金がかからないこと。

例えば、年間40万円の積立投資を20年行った場合、積み立てた元本は800万円になります。
解約時に10％の利益が出ていて、合計880万円で解約できた場合、つみたてNISA（積立NISA）を利用しない場合は80万円×20.315％＝162,520円の税金が差し引かれ、手取りの利益は637,480円になってしまします。

これが、つみたてNISA（積立NISA）を利用していれば、80万円が丸々手取りの利益になります。どの程度利益が出るかは選択する商品や解約の時期にもよりますが、8割しか手元に残らないのと、全額手元に残るのとでは大きな違いです。

「つみたてNISA（積立NISA）」では、対象となる投資信託が限定されています。銀行や証券会社等の各金融機関が金融庁に申請して、認可された投資信託だけです。
「つみたてNISA（積立NISA）」の制度開始時に、金融庁の審査を通過するために開発された商品も多く、これまでの手数料水準や商品性と比較しても圧倒的に買いやすい投資信託が揃っています。まさに金融庁のお墨付きなのです。

認可の基準は主に2つあり、1つは手数料（コスト）、もう1つは商品性（わかりやすさ）です。

基本的に「つみたてNISA（積立NISA）」対象商品は、購入時と解約時の手数料が0％、保有期間中にかかる手数料である信託報酬も、これまでの投資信託よりも低率なものがほとんどで、多くの商品で１％以下に抑えられています。
一般的な投資信託の信託報酬は、0.5％程度から高いものだと3％くらいの場合もあるため、つみたてNISA（積立NISA）対象商品の手数料水準はかなり低いと言えます。

また、2つ目の基準である商品のわかりやすさから言っても、指数に連動するインデックス型の投資信託や、ミドルリスク・ミドルリターンを狙えるバランス型の投資信託がラインアップの大半を占めており、初心者向き、かつ中長期の資産形成向きであると言えます。

「つみたてNISA（積立NISA）」の非課税限度額は年間40万円ですが、これはあくまでも限度額であって、40万円積立てないといけないわけではありません。

金融機関によって最低投資額はまちまちですが、1万円〜、1,000円〜、100円〜など、少額からスタートできるようになっています。
特にネット証券では最低金額を低く設定していることが多いので、なるべく少額でスタートしたい方にはおすすめです。

「つみたてNISA（積立NISA）」は自動積立で購入していくことが条件になっています。
そのため、申込み時点で、「毎月〇〇日に□□円ずつ積立てる」という設定をします。一度申し込んでしまえば、引落とし口座に残高がある限りは自動で買付けを行ってくれるため、買うタイミングを考える必要がありません。

積立投資は、特定の時期にまとめて購入する一括投資よりも、時間分散によるリスク低減効果があることが知られています。加えて、値動きのある商品を同じ積立額で買っていくことにより、平均購入単価を低く抑えられる効果も期待できるのです。

「つみたてNISA（積立NISA）」で購入した商品は、金融機関の休業日やファンド休業日を除き、基本的にいつでも解約して現金化することができます。
この入出金の自由度の高さも魅力のひとつと言えます。

よく比較されるiDeCo（イデコ）の場合、積立資金の現金化は60歳にならないとできませんので、この点が大きく異なります。
そのため、つみたてNISA（積立NISA）は、老後資金に限らず住宅資金や教育資金など、幅広い用途の積立に適しています。

ここまで「つみたてNISA（積立NISA）」を利用するメリットをお話してきましたが、見落としがちなデメリットや注意点もありますので、念頭において検討するようにしましょう。

「NISA」や「つみたてNISA（積立NISA）」を利用せずに、「特定口座（課税口座）」で株や投資信託に投資して売却したものの中に、利益を出したものと損を出したものが混ざり合っていたとします。その場合、「利益（プラス）」と「損失（マイナス）」は合算されて、合算した結果プラスだった場合だけ、課税されます。
しかし、「NISA」や「つみたてNISA（積立NISA）」での利益や損失は、上記の「特定口座（課税口座）」の利益や損失と合算されないのです。

「特定口座（課税口座）」で5万円の利益が出て、「つみたてNISA口座（非課税口座）」で3万円の損失が出た場合は、どうなるでしょう？
答えは、「5万円に丸々課税される」です。5万円×20.315％＝10,157円が利益から差し引かれてしまいます。

同じ年に5万円―3万円＝2万円しか利益が出ていないのに、「NISA」や「つみたてNISA（積立NISA）」の非課税口座の損失は、他の利益と合算できないので、課税口座の利益全てに課税されてしまうことになるのです。

「つみたてNISA（積立NISA）」の非課税期間は20年と決められていますので、例えば2019年に「つみたてNISA（積立NISA）」で購入した分は、2038年の年末までに得た利益が非課税になります。

これは、必ず2038年までに売却をしなければいけないというわけではありません。
2038年末までに売却をせず、2039年に持ち越した場合、何もしなければ2038年末時点での基準価額で2039年に課税口座に移されることになります。

例えば2019年に40万円分積み立てて2038年末時点でそれが50万円になっていた場合、10万円分の利益に対しては非課税処理されて、2039年に50万円の元本で投資を始めた扱いに変更になる、ということです。
さらに1年経過して52万円で売却した場合、課税口座に移されてから出た利益である2万円の部分にだけ課税されます。