01NISA（ニーサ）とは？メリット・デメリットを解説

NISAとは、投資に対する税金が優遇されるおトクな制度のこと。2014年にスタートしました。
そもそも投資をする場合、通常は投資で得た利益（配当・分配・値上がり益）に対して約20%の税金がかかります。それがNISAで取引した場合には、0％となり税金がかかりません。これがNISAの最大のメリットです。

例えば20万円で購入した投資信託が値上がりして30万円で売却できた場合、10万円の利益が出ます。通常であれば、この運用益10万円の約20％、およそ2万円が税金として差し引かれ、手元に入るのは8万円となります。それがNISAの場合、約2万円の税金がかからず、10万円の運用益すべてを受け取れるのです。

NISAはもともと、投資による資産形成を後押しするために作られた制度ですが、国や金融機関などによるPRの結果、NISAや少額投資非課税制度という言葉だけがひとり歩きし、誤ったイメージを持ってしまっている方もいるようです。
しっかり誤解を解いておきましょう。

NISAという商品が存在すると誤解をされている方がいらっしゃいます。
NISAというのは制度であって、対象になる商品は株式や投資信託になります。

あくまでも購入するのは株式や投資信託ですので、多くの中からどの商品を購入するのか、自分で選ぶ必要があります。

「少額投資＝NISAだけ」ではありません。
商品によって最低購入額は決まっていますが、NISAを利用しなくても投資信託を100円から購入できるネット証券はいくつもありますし、有名企業の株式を1,000円から購入できるサービス（PayPay証券（旧One Tap BUY））もあります。
予算が少額だからといって、NISAでなければ投資ができないわけではありませんが、利益に税金がかからない点は見逃せないポイントです。

投資初心者の方にとって、投資のリスクは気になるポイントです。
NISAは、投資未経験の方や投資経験の浅い方に投資の垣根を低くするための制度でもあるため、金融機関などのWebサイトやパンフレットは、簡単そうな、やわらかいイメージで作られている場合が多くなっています。
しかし、先ほども触れた通り、NISAで取引するのは株式や投資信託といった商品ですので、NISAだからといってリスクが低くなるということはありません。

一般的に、通常購入よりも積立購入の方が、株式よりも投資信託の方がリスクは分散されます。リスクが気になる方は、投資信託の積立購入を検討してみてください。

NISAには、制度開始当初からある「NISA」と、2018年にスタートした「つみたてNISA」という2種類があります。

「NISA」は株式や投資信託などを購入でき、年間120万円まで投資することができます。
一方「つみたてNISA」で購入できるのは投資信託のみで、年間40万円まで投資できますが、名前の通り、積立での購入しかできません。

また、非課税で運用できる期間も大きく異なっていて、「NISA」では5年なのに対して、「つみたてNISA」では20年と長期です。
そのため、株式投資したい方には「NISA」が、長期で投資したい方には「つみたてNISA」が向いています。

2つのNISAの違いについての詳細は、下記ページをご覧ください。

NISAは利益に税金がかからない点だけが強調されがちですが、デメリット・注意点もあります。
少しややこしい話も含まれますが、解説しておきます。

これは、NISA口座の他に、通常口座（特定口座や一般口座）でも投資している場合に限定した内容になります。
通常口座で利益と損失があった場合、両者は合算されて、損失を除いた利益に対してのみ約20％の税金がかかります。それが通常口座とNISA口座間ではできなくなってしまいます。

例を挙げてご説明します。
通常口座で20万円の利益と20万円の損失があった場合、利益と損失が相殺されてプラスマイナスゼロになります。そのため税金はかかりません。
しかし、通常口座で20万円の利益、NISA口座で20万円の損失があった場合は、利益と損失が相殺されず、通常口座の20万円の利益に約20％の税金がかかってしまうのです。

あまりないケースだと考えたいところですが、このような理不尽なことが起こる可能性があるということは認識しておきましょう。

NISA口座で購入した株式の配当金も税金はかかりませんが、配当金の受取方法に条件があります。
「株式数比例配分方式」でないと非課税にならないのです。

受取方法はこの他に、郵便局などで直接受け取る「配当金領収証方式」、銀行口座などで受け取る「登録配当金受領口座方式」があります。
NISAで取引される前に、配当金の受取方法がどれになっているのか確認しておきましょう。

NISA口座は1人1口座しか開設できないため、NISA口座を開設できる金融機関は1つだけになります。どの金融機関でNISA口座をつくるのか、数ある商品の中からどの商品をいくら買うのか、といったことは自分で決める必要があります。