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NISAでは利益に税金がかからない

NISAとは、投資で得た利益に対する税金が非課税になる国の制度です。投資による個人の資産形成を後押しするために作られました。
そもそも投資をする場合、通常は投資で得た利益（株式の配当金や投資信託の分配金、値上がりで得られた売却益）に対して約20%の税金がかかります。それがNISAで投資した場合には、税金がかからず利益をすべて受け取れます。これがNISAの最大のメリットです。

また、NISA制度は恒久化されていますので生涯にわたって利用できます。非課税期間にも期限がありませんので長期投資にも最適です。

NISAの特徴

税制優遇がありおトクなNISAですが、具体的な制度の特徴を見ていきましょう。

特徴1NISAは1人1口座

NISAは、その年の1月1日時点で18歳以上、かつ日本に住所がある人が対象できます。
証券会社や銀行などの金融機関で開設できますが、NISA口座は1人1口座しか開設できないため複数の金融機関で開設することはできません。そのため、NISA口座を開設する際には金融機関を1つだけ選ぶ必要があります。

NISA口座で取引できる商品（取扱商品・銘柄数）や、利用者へのサービス（手数料・取引方法等）は金融機関ごとに違いがあります。年単位でNISA口座の金融機関を変更することはできますが、手続きには時間や手間がかかりますので、NISA口座を開設する金融機関は慎重に検討しましょう。
例えば、株式への投資は銀行ではできません。インターネットで取引したいならネット証券の利便性が高いでしょう。

特徴2NISAで投資できる商品は投資信託や株式

NISAでは投資信託や株式等へ投資できますが、つみたて投資枠と成長投資枠という2つの枠がありそれぞれで投資できる商品が決められています。

つみたて投資枠では「長期の積立・分散投資に適した一定の投資信託」が対象で、買付方法は積立購入に限定されています。対象の投資信託は金融庁が定めた基準をクリアした銘柄に限られており、積立購入なら購入タイミングを判断する必要がありません。投資初心者の方はつみたて投資枠から始めるのがおすすめです。

一方、成長投資枠は「上場株式・投資信託等」が対象であり、投資信託の他、国内株式、海外株式への投資が可能です。株式と聞くと難しいイメージがあるかもしれませんが、国内株式を1株から購入できる証券会社も多くあります。また、成長投資枠で投資信託の積立をすることもできます。

つみたて投資枠、成長投資枠の2つの枠はあるものの、必ず両方を利用しなければならないわけではありません。ご自身の投資目的やスタンスに合わせて活用しましょう。

特徴3NISAには投資上限額がある

NISAには投資上限額（投資枠）があり、年間と生涯でそれぞれ設定されています。

NISAの年間の投資上限額は、つみたて投資枠で120万円、成長投資枠で240万円、合計で360万円です。つみたて投資枠を年間上限額まで利用する場合、毎月の積立額は10万円となります。

また、NISAの生涯投資上限額（非課税保有限度額）は1,800万円で、このうち成長投資枠は1,200万円までとなっています。これは2023年までの一般NISA・つみたてNISAとは別枠です。
例として、つみたて投資枠で毎月5万円を積立する場合、年間の投資額は60万円。1,800万円の生涯投資上限額を使い切るまでには積立投資を30年間も続けることができます。

なお、1,800万円という金額はあくまで上限額であり、使い切ることが目標ではありません。ご自身の予算や目的に応じて枠の範囲で投資額を決めましょう。

NISAで押さえておきたいポイント

その他、NISAについて押さえておきたいポイントが2つあります。

ポイント1NISAでの非課税期間は無期限

NISAでは投資額に上限があるものの、非課税で運用できる期間に期限はありません。運用期間に関わらず、いつ売却しても利益を非課税で受け取ることができます。また、保有している間に受け取る配当金や分配金もずっと非課税です。
そのため、NISAで保有している商品の売却タイミングは、期限を気にせずに決めることができます。

ポイント2NISAの投資枠は売却すると翌年復活

前述の通りNISAには生涯投資限度額があり、投資はその枠内に限られます。ただし、NISAで保有している商品を売却するとその商品の購入金額分の枠が翌年復活します。売却により枠の再利用が何度でも可能です。

例えば、1,800万円の生涯投資上限額を使い切った後に、NISAで購入金額300万円分の国内株式を売却した場合、翌年以降に300万円分の枠を利用できるようになります。ただし、年間の投資上限額を超えて投資することはできません。

NISAの注意点

NISAは利益に税金がかからない点だけが強調されがちですが、注意点もあります。

注意点1株式の配当金は「株式数比例配分方式」でないと非課税にならない

NISA口座で購入した株式の配当金にも税金はかかりませんが、配当金の受取方法には条件があります。

「株式数比例配分方式」でないと非課税になりません。



受取方法はこの他に、郵便局などで直接受け取る「配当金領収証方式」、銀行口座などで受け取る「登録配当金受領口座方式」があります。

NISAで取引する前に、配当金の受取方法がどれに設定されているかを確認しておきましょう。

NISA（ニーサ）を始めるには

NISA口座は1人1口座しか開設できないため、NISA口座を開設できる金融機関は1つだけになります。どの金融機関でNISA口座をつくるのか、数ある商品の中からどの商品をいくら買うのか、といったことは自分で決める必要があります。

まとめ

NISAは投資の利益に税金がかからないおトクな制度です。制度の内容や、対象となる商品を理解して、NISAを活用しましょう。

2024年6月21日時点の情報をもとに記事を作成しています。