07つみたてNISA（積立NISA）にデメリットはないの？

つみたてNISA（積立NISA）は、積立投資を対象として税金が優遇されるおトクな制度。正式名称は少額投資非課税制度です。投資で得た利益には、通常20.315%の税金がかかりますが、「つみたてNISA（積立NISA）」を利用した場合、この税金がかかりません。

つみたてNISA（積立NISA）の対象商品は、金融庁の基準をクリアした投資信託か一部のETFのみで、投資できる金額は年間40万円までです。非課税で運用できる期間は購入した年を含めて20年と長期ですので、老後資金や教育資金など、少し先の将来資金のためのコツコツ投資に向いています。

つみたてNISA（積立NISA）にも、注意点やデメリットがあります。
運用益が非課税である点は、確かに大きなメリットですが、注意点もしっかり理解しておきましょう。

つみたてNISA（積立NISA）の対象商品は、投資信託か一部のETFに限定されています。しかも、手数料水準や商品性等に一定の基準があり、その基準をクリアした商品しか、つみたてNISA（積立NISA）の制度を使って購入することはできません。
この点は金融庁のお墨付きという意味でメリットでもあるのですが、成績の良いアクティブファンドでも対象外であるケースがあります。

現在つみたてNISAで購入可能な商品は161本（2019年7月現在）、ETFはわずか3本です。
また、金融機関によってつみたてNISAの対象商品数は大きく異なり、対象商品が数本しかないという金融機関もあります。つみたてNISA（積立NISA）の口座は1人１つしか開設できませんから、買いたい商品を取り扱っているかどうかを見極めて、口座を作る金融機関を選ぶ必要があります。

NISAであれば国内株式や海外株式への投資も可能ですし、投資信託やETFも国内のものであれば基本的にどれでも購入可能ですが、つみたてNISA（積立NISA）の対象商品はかなり絞られています。

つみたてNISA（積立NISA）の購入方法は、自動積立での購入に限定されています。「毎月○○円ずつ購入する」というようなルールの下で購入する必要があるため、一時的なスポット購入がしにくい仕組みとなっています。

例えば、「今値下がりしているから追加で購入しよう」といった場合でも、積立の設定をしないと購入できません。
やり方がないわけではないのですが、金融機関によっては”書面でしか手続きできない”とか、”積立額の変更は積立日の○営業日前まで”というような事務上のルールがあるので、簡単に購入できない場合も多々あります。

なお、積立頻度に関しては月1回のみの金融機関が多いですが、SBI証券は月1回の他、毎日、毎週、隔月等も取り扱っており、選択肢が多くなっています。
前述の取扱商品と同様、積立頻度や引落方法についても金融機関によって異なりますから、よく比較検討しましょう。

つみたてNISA（積立NISA）では、積み立てた商品を一度売って、その代金で別の商品に買い替える「スイッチング（預け替え）」や、商品の配分調整のために商品を入れ替える「リバランス」ができません。
つみたてNISA（積立NISA）の場合は積立購入が要件なので、まとまった資金を一括購入で受け入れることができません。そのため、スイッチングもリバランスもできないのです。

これはNISAでも同様ですが、スイッチングやリバランスのために解約（売却）する部分については、解約の時点で利益が出ていれば非課税扱いで現金化されます。解約した資金を使って別の商品を購入する場合は、新規購入と同じ扱いになり、NISAを利用する場合は、新たにその年の枠を使うことになるのです。

非課税投資制度の中で、スイッチングやリバランスができる仕組みとしてiDeCo（イデコ）があります。iDeCo（イデコ）の場合は、運用期間中に何度商品を入れ替えても、新たな枠は消化しません。非課税枠の中でやりくりできます。

これまでNISAを使っていた方がつみたてNISA（積立NISA）に変更した場合、NISAで買った商品が5年後の非課税期間満了を迎えた際、ロールオーバーを選択できなくなります。

ロールオーバーとは、NISAの非課税期間満了時に、翌年のNISA枠を消化する形で残高を新たな非課税枠に移動することで、非課税期間を延長できる仕組みです。

例えば2015年のNISAで買った商品は2019年末で非課税期間満了になるため、2019年11月頃までに満了後の取り扱いを取扱金融機関に回答しないといけません。この時に、NISAを継続していて2020年のNISA枠が設定される予定であればロールオーバーが選択できますが、つみたてNISA（積立NISA）に変更している場合は、2020年の設定予定枠はつみたてNISAの枠になるので、2015年枠の満了分を移管する受け皿にすることができません。
そのため、換金するか、通常の課税口座へ移管しなければならなくなります。

もし、そのような状況の方で、どうしても2015年枠で買った商品をロールオーバーしたい場合は、2020年枠をつみたてNISAからNISAに変更しましょう。そうすれば、2020年はつみたてNISAでの新規投資（積立）ができない代わりに、2015年に購入した商品を2020年枠に充てて、非課税期間をさらに5年間伸ばすことができます。
手続方法は取扱金融機関で確認してみてください。