UPDATE 2019.7.9
NISA口座では、2015年から金融機関の変更が1年に1回可能になりました。
手続きのタイミングは、前年の10月1日~変更希望年の9月30日までの間の1年間で、この間に手続きを終わらせる必要があります。
ただし、変更したい年にNISA口座で一度でも買付が発生していた場合、その年は金融機関を変更することはできません。金融機関変更が可能になるのは、翌年分以降となります。
また、変更前の金融機関にNISA口座を残す、残さないは、その後の運用方針によって選ぶことができます。
つみたてNISA口座でもルールや手続きは同様になりますが、ジュニアNISAについては、災害などのやむを得ない事情があるときを除いて、口座を廃止しなければ金融機関の変更はできません。
NISA口座の金融機関変更は、郵送での書類のやりとりとなるため1ヶ月以上かかる場合もあるようです。あらかじめ余裕を持って手続きを始めましょう。
<これまでの金融機関から>「金融商品取引業者変更届出書(変更届出書)」を取り寄せる
必要事項を記入し<これまでの金融機関へ>返送
<これまでの金融機関から>「非課税管理勘定廃止通知書」もしくは「非課税口座廃止通知書」の受け取り
<新しい金融機関へ>「非課税口座開設届出書」、「非課税管理勘定廃止通知書」もしくは「非課税口座廃止通知書」とマイナンバーを提出
<新しい金融機関が>税務署へ申請手続きを行い、承認後NISA口座が開設される
NISA口座では金融機関の変更はできますが、残念ながら運用している商品を別の金融機関のNISA口座に持ち運ぶことはできません。
元のNISA口座での運用商品については、次の3つの選択肢から方針を選びましょう。
通常、NISAでは5年間の非課税期間が終わっても、翌年の非課税投資枠を使うことで、非課税期間を5年間延長することができます。これはロールオーバーと呼ばれていますが、このロールオーバーは同じ金融機関でないと利用できないとういルールになっています。
そのため、NISA口座の金融機関を変更すると、元のNISA口座の運用商品をそのまま保有し続けても、非課税期間である5年経過後のロールオーバーはできません。
ロールオーバーができるメリットと、金融機関変更によるメリットを、今一度比べて考えてみましょう。
NISA口座の金融機関変更は、書面での手続きが中心で、税務署への申請も必要であるため手間と時間がかかります。 変更する場合は、期日に余裕を持って準備を進めておきましょう。
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2019年7月9日現在の各サイトの情報をもとにまとめています。最新の情報は各サイトでご確認ください。