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06保険の見直し相談 医療保険と生命保険はいる?いらない?

UPDATE 2020.7.9

はじめに
何となく入ったままになっている保険、ありませんか?その保険は本当に必要ですか?無駄な保険料や効率の悪い保険料を削れれば、教育費や資産運用など、別のところにお金を回せます。
FPのYOICHIさんに保険相談してきました。

YOICHI / ファイナンシャルプランナー

ファイナンシャルプランナー(CFP®)  外資系保険会社を経て、2009年からファイナンシャルプランナーとして活動する。ファイナンシャルプランニングの経験は12年超、1,000件以上の面談経験を持つ。 生命保険、資産形成、住宅購入、相続や贈与の相談を得意とする。

現在加入している保険

保険の相談者は、この私、Fin/d編集部員のエムです。
まず、私の簡単なプロフィールと、私と夫が加入している保険についてご覧いただきましょう。

Fin/d編集部員エム

既婚で夫婦とも40代会社員。子ども1人(小学生)。iDeCoやつみたてNISAで資産運用を始めたばかり。ペアローンで住宅ローンを組んでいる。

保険の種類 保障内容 保険料 払込期間/保険期間
低解約返戻金型終身保険

死亡・高度障害500万円

8,930円/月

60歳払込完了/終身

医療保険

入院日額5,000円、手術10万円

※先進医療特約あり

2,083円/月
(半年払で12,499円)

終身払/終身

エムの配偶者

保険の種類 保障内容 保険料 払込期間/保険期間
低解約返戻金型終身保険

死亡・高度障害500万円

8,945円/月

60歳払込完了/終身

医療保険

入院日額10,000円、手術20万円

※先進医療特約なし

4,750円/月

60歳払込完了/終身

私、配偶者(夫)ともに、2つずつ保険に入ってます。
低解約返戻金型終身保険は老後に向けた貯蓄と若干の死亡保障を兼ねる意味合いで、結婚後に入りました。医療保険は必要性が低いという記事を読んだことがあり、解約しようと思っているもののまだ解約できていません。
死亡保障は、遺族年金と住宅ローンの団信があるからこれくらいで足りるだろうと楽観しているのですが、少し不安な部分ではあります。

子どもが小学生になったのを機に、今回、Fin/dの監修でお世話になっている、FPのYOICHIさんに保険の見直し相談をしてきました。

今日はよろしくお願いします。
保険は結婚したときに一度見直したのですが、10年以上何もしてない状態なんです…。

こちらこそ、よろしくお願いします。
保険は定期的に見直して、最適化した方がいいですね。

具体的なアドバイスの前に、保険の考え方についてお話しておきたいのですが、エムさんもご主人も会社員でいらっしゃいますよね。まず、厚生年金や健康保険といった社会保険の内容を理解して、足りない分を自己資金や民間の保険を活用して補完するという考え方が大切ですね。
また、職業、年収、家族構成によっても必要な保障は変わってきますし、医療保険は医療制度の変化や医療の技術革新で内容が陳腐化しやすいという側面もあります。
これが、民間保険を定期的に見直した方がよい理由ですね。

なるほど。保険料を払いすぎている、という話もよく聞きますよね。

保険の見直しの目的は「保険料を下げること」だけではありません。万一の際に困らないよう「公的保険と民間保険をうまく組み合わせる」ことです。
もちろん、合理化することで保険料が下がることも十分有り得ますね。

医療保険は必ずしも入る必要はない

エムさんも、ご主人も日額タイプの医療保険に入られてるのですね。
最近は、体に負担の少ない手術も増えて、医療政策上、入院日数が短くなっています。日額タイプの医療保険は長く入院すればその分入院給付金をもらえますが、今の医療制度とはミスマッチですね。それに60日型ですので、長期入院しても給付金を多く受け取れません。
中でもご主人の医療保険は、払込を60歳までに終えて一生涯保障するというタイプですが、加入時の内容が将来の医療を保障するかというとちょっと疑問ですよね。

そうなんですね。全然いいところがありませんね(苦笑)。

健康保険制度もあるので、自己資金がある人にとっては、医療保険の必要性は少ないですね。エムさんは、何にでも使えるまとまった資産はおありでしょうか。

100万円くらいなら…何とか。

一般的に、教育資金や住宅ローンの返済など、他の用途に使うことがないような、自由に使える100~200万円程度のお金があれば、民間の医療保険の必要性は低いと言えます。

私の場合でも、必要ないということでしょうか。

エムさんの医療保険で入院と手術をした場合、日額5,000円、手術10万円の保障ですから、10日間入院して手術したら15万円の給付金が受け取れます。
ただ、入られてからすでに10年たっていますから、これまでに24万円ほどの保険料をお支払いになっているんです。もらえそうな給付金以上に保険料を払っていることになりませんか?
医療保険はいくら払っていくら位の給付金を受け取れそうか計算してみると、投資対効果が見えてきますよ。

確かに、払った分以上はなかなかもらえない気がしますね。

保険の良いところは「少ない保険料で大きな保障を得られる」点です。医療保険は、加入してすぐ給付を受けるか、長期入院しないと払った以上の給付をなかなか受けられない保険の一つですね。
レバレッジが利かない保険は、加入する必要性が低いと言えるのではないかと思います。

高額療養費制度があるので医療費の支払いには上限がある

高額療養費制度をご存じでしょうか。高額療養費制度とは、医療費の家計負担が重くならないよう、高額な医療費(自己負担額)がかかったときでも、1ヶ月の上限を設けて負担を抑えてくれる公的医療保険における制度のひとつです。

収入に応じて1ヶ月の自己負担限度額が決められていており、例えば、年収370万~770万円の方が、月間100万円の医療費がかかった場合、自己負担限度額は8万7,430円。それ以上支払った医療費は払い戻されます。
年収が高い方はもう少し負担が増えますが、いずれにしても医療費の自己負担額が下がるようにできている制度です。

さらに、健康保険組合によっては付加給付がある場合があります。そうすると自己負担額はもっと少なくなります。

10年以上前ですが、骨折して入院、手術を受けたことがあります。高額療養費に加えて、付加給付もあり、自己負担が1万5千円となる健康保険組合だったので大変助かりましたね。

高額療養費制度は何となくは知ってましたが、とてもありがたい制度ですね。

治療が長期化し、収入が下がると高額療養費の支払いも負担にはなるようですが、ありがたい制度であることは間違いありません。
さらに「多数回該当」といって、直近の12ヶ月間にすでに3回以上高額療養費の支給を受けている場合は、限度額が引き下がり、45%程負担が減ります。継続的に高額な医療費がかかる場合には、より手厚い保障を受けられる制度設計になっているのですよ。

高額療養費制度は、公的医療保険が適用される医療費が対象ですので、入院時の差額ベッド代や先進医療にかかる費用は、支給対象とはなりません。この点にはご注意ください。

治療費は200万円あればカバーできる

次に、”100~200万円程度のお金があれば民間保険の必要性は低い”という金額の根拠についてご説明します。
この金額は、医療費が高額になりやすい脳梗塞などの「脳血管疾患」をベースにしています。

厚生労働省が出している医療給付実態調査(平成29年)という統計があります。この統計では、脳血管疾患(くも膜下出血、脳内出血、脳梗塞、脳動脈硬化(症)等)における一入院あたりの医療費は約200万円でした。
1割負担であれば20万円、3割負担であれば60万円程度となります。

上記の場合、入院に関しては雑費も含めて100万円程の自己資金があればカバーできるのではないかと思います。通院データは探せませんでしたが、もう少しかかるとして、ざっくり200万円位の自己資金が目安になるのではないかと思います。

なるほど。そして、高額療養費制度を使えば、保険適用の医療費についてはあとから払い戻されるわけですよね。

治療費が高額である脳梗塞の場合で200万円ですから、他の病気であれば、一般的にはもっと少ない医療費で済むケースが多いでしょうね。
ただし、病気によっては治療が長期化するリスクがあるということは、覚えておいてください。特に男性は糖尿病、女性はリウマチになると通院が長期化することがあります。今は通院治療が増えているので、日額タイプではなく、長期化する通院にも対応できるようなタイプの医療保険も出てきていますよ。

まとまったお金がない人はがん保険の検討余地あり

最近、がん保険ってどうなのかなと思っていたのですが、がん保険も余裕資金があれば必要ないですか?

がん保険は、入り方によっては払った以上に大きなお金を受け取ることもできるので、医療保険より必要性は高いと言えます。
ただし、がん保険が必ずしも必要なのではなく、がんと診断された時点で自由に使えるお金がどの程度あるかがポイントです。まとまったお金があれば治療の選択や長期化にも対応できますから。

100万円程度の余裕資金では足りないということですか?

7割の方は、おそらく100万円あれば十分だと思います。

残りの3割はもっと必要だと…?

がんが難しいのは、いつどういう状態で見つかるか読めない点です。また、治療がいつまで続くのかもわかりません。中には重篤な状態で見つかるケースもあります。
知り合いの経営者の方は、1年前までは人間ドックの結果も全く問題なかったのが、肺がんでステージⅣとの診断を受けました。

えっ!それは想定外ですよね。

標準治療が効かないような状態であれば、自由診療になる可能性があるので100万円では足りないかもしれません。
また、本人の治療費だけでなく、収入ダウンで家計に影響が出る場合もあります。その点も考えると、がんと診断された時点で、目安として300万円ほどのお金があれば安心ではないでしょうか。

300万円!

診断一時金でまとまった保障が受けられる

がん保険には、がんと診断されると給付される「診断一時金」があり、100万円や200万円など、まとまった保障を付けることができるうえ、用途は自由です。
入院や通院の給付金は、費用を支払ってからしか受け取れませんが、この診断一時金は、治療内容に関わらず、診断だけで受け取れます。つまり、治療前に受け取れる可能性があるということです。

がん保険は、部位やステージによっては治療が長期化するケースがありますから、時短勤務や転職などで収入が減る可能性もあるでしょう。
そういった意味で、がん治療の場合は、医療費だけではなく生活費補填も念頭に置く必要があります。

額にもよりますが、診断一時金が出れば当座の生活費はまかなえますし、預貯金を取り崩さずに治療費に充てることもできます。また、ケースによっては、資金が増えることで標準治療以外にも治療の選択肢が広がることもあるでしょう。

また、先進医療特約をつければ、全額自己負担となる先進医療の技術料などが保障されるため、さらに治療の選択肢が広がります。

診断だけでまとまった金額が受け取れるなんて、心強いですね。ただ、一時金の額を高くするほど、保険料も上がるわけですよね。

もちろんそうですが、診断一時金の額は、治療の選択肢や家計のインパクトを考えて、余裕を持って決めていただきたいと思います。

がん治療は通院での治療費がかさむ

がん治療では、診断後、健康保険が適用される手術や放射線、抗がん剤といった標準治療を受けることが一般的です。初診料、注射代、手術代、入院料、検査料などといった費用がかかりますが、健康保険がきく標準治療であれば、高額療養費制度もありますし、健康保険組合によっては付加給付もあるので費用負担を抑えることができます。

ただ、初期治療が終了した後、通院による抗がん剤・ホルモン剤・放射線などの通院治療に切り替わるケースが多いのが、がん治療の特徴です。治療期間が1年以上など長期化する場合もあります。
健康保険が適用されれば毎月の負担は抑えられるものの、長期化するとやはり負担感は増していくものです。

がん保険には、抗がん剤治療・放射線治療等給付金といって、放射線や抗がん剤、ホルモン剤などの治療を受けた際に毎月10万円・20万円などの保険金を受け取ることができるという保障があります。保険会社によっては、健康保険がきかない抗がん剤などにも対応しているタイプもあります。
こういった保障があれば、通院治療が長期化した場合にも対応できますし、安心感にもつながります。

高療養費制度があるとはいえ、がん治療が長引くと貯金が目減りしていきますよね。診断一時金で100万円もらえたり、抗がん剤治療で月10万円もらえたりしたら、経済的にはかなり助かりますよね。

がんはいつどのような状態で見つかるかわからないため、治療費や治療期間が読みにくいものです。
がん保険は”必ず必要”とは言い切れませんが、入り方次第で治療の選択肢を増やすこともできますし、長期化する場合には頼りになります。医療保険よりは必要性が高い保険といえますね。

貯蓄型保険ではなく資産運用がおすすめ

低解約返戻型の終身保険に、ご夫婦で入られているんですね。月々保険料は2万円近いですね。

貯金のつもりで続けてます。少し死亡保障もあって老後に備えられるので。

終身保険を資産形成目的で加入している方は多いと思います。インフレに対応できることが前提ですが、終身保険は”身が終わるまで”と書きますので、一生涯の保障として持ち続けるのが望ましいですね。保険会社が倒産しない限り、どれだけ長生きしても死亡保障は確保されますから。

一生涯ですか?うちの場合は老後に解約する前提で考えてますね。

解約すると死亡保障がなくなってしましますよね。解約前提であれば、死亡保障はなくても良いのではないでしょうか。
それに、預貯金と同じように生命保険商品も低金利が続いているので、固定金利型の保険商品で資産形成をするのはあまりおすすめできませんね。

長期間資金が拘束される

低解約返戻型終身保険のデメリットの1つは、資金が長期間拘束されてしまうことです。
エムさんのケースでは、31歳で契約して60歳払込完了ですから約30年間です。そして、支払う保険料の合計は約290万円。

それだけ長期間拘束されて、増えるお金はいくらでしょう。エムさんの契約では、払込完了直後に解約すると、約50万円しかプラスになりません。これは、30年間お金が拘束されるリスクに対して、充分なリターンとは言えませんね。

途中解約すると損失が出る

エムさんは「貯金のつもり」とおっしゃっていますが、低解約返戻型終身保険は、払込完了前に解約すると、解約返戻金は支払った保険料の7割ほどしか受け取れません。
貯金であれば、必要になった際に自由に引き出して使えますが、払込完了前にお金が必要になったら、大きな損失が出てしまうということです。

エムさんの場合、満期まであと15年もあります。15年間も損失が続く状態は大きなリスクだと考えた方が良いでしょう。

それはわかっているんですが、満期になれば確実に増えるじゃないですか。

確かに増えますが、物価上昇以上に増えていかないと資産形成する意味が半減してしまいますよね。

物価上昇以上に増えない可能性もあるということですか?

日本は長期間デフレで苦しんだこともあり、今は日本銀行がインフレ目標2%を掲げて金融政策を行っています。未だに2%は達成していませんが、デフレから脱却し、物価上昇をさせようとしています。
お入りの終身保険の実質利回りを計算してみてください。おそらく60歳まで払い込んでようやく1%弱くらいの利率ではないでしょうか。

…物価上昇に負けそうですね。

預貯金と比較すればましですが、物価上昇を起こそうとする中、1%弱の固定金利で将来のために資産形成するのは非常にもったいないですよ。

iDeCoやつみたてNISAで資産運用がおすすめ

老後や教育費のために資産形成するならば、投資信託の活用をおすすめします。投資先は数十から数千の企業に分散されていますし、株式ほど銘柄選びが難しくありませんので、投資初心者の方でも始めやすい点がメリットです。

世界経済の成長を取り込んでいければ、低解約返戻型終身保険よりも大きな資産を築ける可能性は十分にあります。国際分散で積み立てを行い、コツコツと長く続けていくのがポイントです。結果が出るまでとても時間がかかりますから、ぜひ長い目でみてください。

投資信託は、税制メリットのあるiDeCo(イデコ)やつみたてNISAを活用するのが良いでしょう。

iDeCo(イデコ)もつみたてNISA(積立NISA)も始めたところなんです。

それはいいですね。iDeCo(イデコ)は老後資金として、つみたてNISAは特に用途は決められていませんので、ライフプランに合わせて有効活用できますね。
資金に余裕がある場合は、税制メリットはありませんが、特定(一般)口座で投資信託を活用して資産形成すると良いと思います。iDeCoやつみたてNISAでは選べない魅力ある商品もありますから。

資産運用はネット証券で

iDeCo(イデコ)やつみたてNISAを始めるなら、品揃えや手数料面などで、楽天証券やSBI証券がおすすめです。

解約ではなく払い済みにするという方法も

低解約返戻型終身保険のデメリットはよくわかりましたが、死亡保障もありますし、今解約すると損してしまうので解約はちょっと勇気がいりますね。

解約するとせっかく入った死亡保障がなくなってしまいますし、健康状態によっては新たな保険に入れない場合もありますので、慎重に判断していただきたいですね。
解約しなくても保険料の負担を減らす方法として「払い済み」という手段があります。

払い済みとは、保険料の払い込みを中止して、保険期間を変えずに保険金額(保障額)を下げて、死亡保障を継続させる方法です。

払い込みを中止する時点での解約返戻金を基にした契約となりますので、エムさんのケースでは、払い済みにすると、以後の保険料は支払わない代わり、死亡・高度障害の保険金が下がることになります。
そうすることで、死亡保障は少額ながら継続でき、今後は保険料分を資産運用に回すことができます。

ただし、低解約返戻金型終身保険は解約返戻金が払込保険料の70%程に抑えられているため、払い済みにしても、一般的な終身保険より保険金のメリットがそこまで出ません。手続きをする前に払済保険にするとどの程度の保険金額になるか、保険会社や担当者に連絡して払済保険の金額を確認することをおすすめします。

保険料にあたる月々約2万円を30年間、投資信託で積立投資したらどのくらい増えるでしょうか。ぜひシミュレーションして、低解約返戻金型終身保険の解約返戻金の推移と比較してみてください。

保険料を投信積立した場合の、積立シミュレーションをしてみましょう。

死亡保障は収入保障保険で合理的に

終身保険を払い済みにするとしたら、死亡保障が少し心配になりますね。

まずは遺族年金がいつまでいくらくらい出るかを把握した上で、足りない分を生命保険でカバーするという流れが大切ですね。

老後の年金はだいたい把握していますが…遺族年金も調べないといけませんね。

そこが出発点ですね。
保険について言えば、今は預貯金のみならず生命保険の予定利率も大変低いため、固定金利型の終身保険の魅力はなく、掛け捨ての定期死亡保険や収入保障保険を活用した方が少ない保険料で大きな保障が得られます。
そして、万一の生活費は、一時金で受け取る定期死亡保険よりも毎月受け取れる収入保障保険の方が向いています。

収入保障保険ですか。うちは、住宅ローンの団信(団体信用生命保険)もあるので、考えたことありませんでした。

団体信用生命保険は、生命保険会社から銀行に保険金が支払われるので、あくまでも住宅ローンの債務分がなくなるだけです。
マンションの場合は、管理費や修繕積立金はなくなりません。エムさんはペアローンであれば、ご主人が亡くなった場合、エムさんが負担している住宅ローンは残りますよね。

そうですね。住宅ローン以外の固定費は、大きく変わらないかもしれませんね。

夫婦合算で生活をしている場合は、どちらかが亡くなると収支のバランスを崩しやすいです。
バランスが崩れるとお子さんの教育費にも影響が出ることになるので、足りない分を把握して、その分をきちんと補うことが大切になりますね。

遺族年金額を試算しよう

公的な死亡保障として「遺族年金」がありますが、遺族年金では足りない分を収入保障保険で補う、という考え方になります。
遺族年金は、「遺族基礎年金」と「遺族厚生年金」があり、会社員や公務員の方であれば両方受給できます。

遺族基礎年金は、子どものいる配偶者、又は子どもに対して支給されます。受給期間は子どもが18歳の年度末(3月)までです。
収入に関係なく、子ども一人の場合は、以下の通りです。
781,700円+子の加算(224,900円)=100万6,600円

会社員であれば遺族基礎年金に遺族厚生年金が上乗せになりますが、金額は報酬によって異なります。
ねんきん定期便に記載されている「厚生年金の加入期間(月数)」と「加入実績に応じた年金額(年間)」の数字が分かれば、試算することができます。
例えば、加入期間が180月で、年金額が300,000円の場合、
300,000円×300/180×3/4=37万5,000円(年間)となります。

上記例での年間の遺族年金額は、
遺族基礎年金:781,700円+子の加算(224,900円)=100万6,600円
遺族厚生年金:300,000円×300/180×3/4=37万5,000円

合計で年間138万1,600円となります。なお、遺族年金は非課税で受け取れます。

例えば、年収500万円の会社員の方であれば、社会保険料や税金等を引いた手取額は約380万です。遺族年金が上記の金額である場合、万一のことがあれば、収入は380万円から138万円になります。
ご本人の支出はなくなりますが、世帯としては大きく収入が減るということはご理解いただけると思います。

収入保障保険の保険料は

収入保障保険は、死亡や高度障害時に、残された家族が毎月定額の保険料を受け取れる保険です。「毎月受け取れる」というのがポイントで、毎月の収入減に対応しやすい仕組みになっています。

エムさんが収入保障保険に入る場合の保険料をシミュレーションしてみましょう。
住宅ローン団信と遺族年金がありますので、年金月額は10万円ということで計算してみます。
保険期間45歳~65歳の条件では、保険料は月額2,018円です(某保険会社 非喫煙者優良体保険料率)。
安価な保険料で、万一の場合は毎月10万円が65歳まで給付されますから、大きな保障になりますね。

保険料2,000円で、ですか。家計には響かないレベルの金額ですね。

遺族年金を補完するということであれば、収入保障保険は定期死亡保険に比べて保険料が安価ですし、保険金が毎月支払われるので使いやすいですね。
必要保障額はもちろん、保証期間や出口、税金もふまえて検討してみてください。期間はお子さまが独立されるまで充分だと思います。あまり長すぎると保険料もその分上がってしまいますので。

ありがとうございます。
思い込みとか払った保険料とか、そういうものにこだわって自分の保険を正当化していたら、余計な保険料を払い続けることになってしまうんですね。勉強になりました。
医療保険は解約して、終身保険は払い済みの方向で考えます。収入保障保険も検討してみますね。

加入中の民間保険を見直すときは、まずは年金や健康保険など公的保険の内容を確認し、自己資金なども考慮し、足りない分を民間保険でカバーするという手順を踏んでいただければと思います。
保険の長所と短所を理解し、合理的に保険を活用してもらえると良い入り方になると思いますよ。

保険の見直しは公的保険の確認から

保険を考える際は、公的保険での保障では足りない分を自己資金や民間保険で補うという考え方が大切です。保険に入ること、保険料を下げることなどが目的にならないように気をつけましょう。

保険についてはこちらの情報も参考にしてください

保険料を減らせるかも!?

2018年4月に11年ぶりに「標準生命表」が改定されて、各社の生命保険料が下がりました。そのため、それ以前に収入保障保険や定期死亡保険を契約された方は、同じ条件でも保険料が下がる可能性がありますよ。

2020年7月9日現在の各サイトの情報をもとにまとめています。最新の情報は各サイトでご確認ください。
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