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property+とはどんなサービス？

property+は、インターネットを通じて多くの投資家から資金を集め、その資金で不動産を購入・運用する「不動産投資クラウドファンディング」という仕組みのサービスです。 運用によって得られた家賃収入や物件の売却益が、投資額に応じて投資家に分配されます。

property+の基本情報

まずはproperty+の基本的な情報を確認しましょう。

property+は、株式会社リビングコーポレーションが運営する不動産投資クラウドファンディングのプラットフォームです 。2021年にサービスを開始した、比較的新しいサービスです。

運営会社であるリビングコーポレーションは、東証プライム市場に上場している飯田グループホールディングス株式会社のグループ企業です 。飯田グループホールディングスは、分譲戸建住宅市場で国内シェアNo.1を誇る日本を代表する住宅供給企業グループであり、その強力なバックボーンがサービスへの大きな信頼に繋がっています 。

投資は1口1万円から可能で、スマートフォン一つで会員登録から投資まで完結するため、不動産投資の経験がない方や、まとまった資金の用意が難しい方でも気軽に始められるのが特徴です 。

なお、property+では、サービス開始以来、一度も元本割れや分配金の遅延が発生していません（2025年6月時点） 。この高い安全性は、後ほど詳しく解説する「優先劣後構造」や「マスターリース契約」といった、投資家を守るための仕組みによって支えられています。

取り扱いファンドの特徴

property+では、自社開発の賃貸マンションを投資対象としたファンドを取り扱っています。物件の立地は、主要都市の最寄り駅から徒歩10分以内という利便性の高い場所に特化しており、安定した賃貸需要が期待できます 。

ファンドの運用期間については、サービス開始当初は1年程度のファンドが多くみられましたが、現在は3ヶ月など短い運用期間のファンドが中心になっているようです。比較的短期間で投資の成果を確認したい方に適しています。

property+のメリット

それでは、property+を利用する具体的なメリットを3つご紹介しましょう。

メリット1運営会社の信頼性が高い

property+の最大のメリットは、なんといっても運営企業の信頼性の高さです。
運営会社のリビングコーポレーションは、飯田グループホールディングスの一員です 。
新しい投資分野である不動産投資クラウドファンディングにおいて、他社にはない絶大な安心感があります。
「安心して投資できる事業者を選びたい」と考える方には特にお勧めできるサービスです。

メリット2質の高いデザイナーズ物件に投資できる

property+の投資対象は、運営会社自らが開発したデザインマンションです 。個人投資家が都心のデザインマンションに投資するのは簡単ではありません。しかし、property+を利用すれば、1口1万円からそのような優良資産に出資することができます。

物件の立地も、主要都市の最寄り駅から徒歩10分以内という利便性の高い場所にこだわって選定されています。デザイン性と好立地を兼ね備えた質の高い物件は、安定した賃貸需要が見込めるため、安心して投資しやすい対象と言えるでしょう。

メリット3自社商品ファンドの劣後出資割合が高い

property+は、自社商品ファンドの劣後出資割合が高いことも特徴です。

劣後出資割合とは、投資するファンドの総額のうち運営会社の自己資金（劣後出資）が占める割合のことで、いわば投資家を守るためのクッションの厚さを示しています。この割合が高いほど、万が一不動産の価値が下落して損失が出ても、投資家の元本が守られる度合いも高くなります。（詳しい仕組みは、記事の後半で紹介します。）

一般的な不動産投資クラウドファンディングでは、劣後出資割合は10%程度のファンドが多い中、property+の自社商品ファンドは20%や70%という非常に高い割合を誇っています。元本割れのリスクはゼロではありませんが、投資する上での安心材料になることは間違いありません。

property+の注意点

多くのメリットがある一方で、property+を利用する前に知っておきたい注意点もあります。

注意点1想定利回りは安定志向

property+の想定利回りは、年利3%程度のファンドが中心です 。他の不動産投資クラウドファンディングサービスの中には、年利10%を超える高利回りのファンドを提供しているものもあるため、それらと比較すると物足りなく感じるかもしれません。

ただし、過去に募集・運用されていたファンドの中には想定利回り10%のものも複数あるので、今後もまた高い利回りの案件が出てくるかもしれません。

注意点2ファンドのバラエティが乏しい

property+で扱うファンドは、今のところ自社開発のデザインマンションのみです。物件はどれもデザイン性と好立地を兼ね備えた質の高いものですが、ホテルや商業施設など、多様な不動産に投資したい方は、ファンドのバラエティが乏しいと感じるかもしれません。

また、運用期間が短いファンドが多く、特に、現在は3ヶ月など短期間のものが中心です。これまで扱いがあったファンドの中でも、運用期間が一番長いもので16ヶ月となっています。年単位の投資も検討している方は、他のサービスと併用する形が良いかもしれません。

注意点3元本割れや配当遅延のリスクはゼロではない

property+に限らず、すべての不動産投資クラウドファンディングでは元本が保証されません。経済状況の悪化や不動産市場の変動によっては、投資した元本が戻ってこない「元本割れ」のリスクがあります 。また、物件の売却遅延などが起こると、ファンドの運用期間が当初の予定より延長され、償還の時期が遅れる可能性もあります。

しかし、property+では優先劣後構造などのリスク軽減策が講じられており、元本割れや配当遅延を起こしたこともありません。しかし、これは将来の安全を保証するものではなく、不動産投資クラウドファンディングにはリスクがあるという点は必ず覚えておきましょう。

不動産投資クラファンのリスク軽減策

property+をはじめ、多くの不動産投資クラウドファンディングでは、投資家保護のために重要な仕組みが導入されています。ここでは、property+でも採用されている「優先劣後システム」と「マスターリース契約」について、その仕組みを解説します。

投資家を守る「優先劣後構造」

優先劣後構造は、投資家の元本割れリスクを低減するための仕組みです 。

これは、一般の投資家と一緒に運営会社もファンドの出資に参加する仕組みです 。その際、一般の投資家の出資分を「優先出資」、運営会社の出資分を「劣後出資」と区別します。

運用で得られた利益は、まず優先出資者である投資家に分配されます。一方、万が一、不動産の価値が下落して損失が発生した場合、まず運営会社の「劣後出資」からその損失が補填されます。

例えば、劣後出資割合が20%のファンドの場合、不動産価格が20%下落するまでの損失は事業者が負担するため、投資家の元本は守られる計算になります。この劣後出資の割合が高いほど、安全性が高いと言えます。

このように、優先劣後構造では優先出資者である一般投資家の元本が守られやすくなっており、安心して投資を検討できる材料の一つとなります 。ただし、あくまでリスクを「軽減」する仕組みであり、元本を「保証」するものではない点には注意が必要です。

安定した賃料収入を可能にする「マスターリース契約」

マスターリース契約は、投資家への分配金の原資となる「賃料収入」を安定させるための仕組みです。

マスターリース契約を行った場合、ファンドが所有する物件全体を、運営会社など（テナント）が一括で借り上げ、運営会社は「又貸し」のような形で入居したい人に部屋を貸し出します（「転貸」や「サブリース」と呼ばれます） 。
そのため、空室や家賃の滞納が発生しても、ファンドには毎月固定の賃料が支払われます。

これにより、空室リスクがヘッジされ、投資家は安定した分配金を期待することができます。ただし、経済状況の大きな変動などによっては、保証賃料が減額されるリスク（賃料減額請求リスク）も存在することは覚えておきましょう。

まとめ

property+は、「東証プライム上場グループ企業が運営する信頼性」と「質の高い自社開発物件」が強みのサービスです。

その分、利回りは3%程度と控えめであったり、ファンドの多様性には欠けますが、「まずは安心できるサービスから始めたい」と考えている安定志向の投資家や初心者の方に特におすすめのプラットフォームです。

この記事を参考に、ご自身の投資スタイルと照らし合わせながら、property+での投資を検討してみてはいかがでしょうか。

2025年6月20日時点の情報をもとに記事を作成しています。