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IFAの手数料とは？仕組みを解説

IFAの手数料は、相談そのものにかかる費用と、金融商品の売買・保有にかかる手数料の2つに分かれます。この2つは発生するタイミングも支払先も異なるため、混同すると「思ったより費用がかかった」と感じる原因になります。まずは手数料の全体像を整理しましょう。

IFAに支払う費用は「相談料」と「売買・保有にかかる手数料」の2層構造

IFAに関する費用は、大きく「相談料」と「売買・保有にかかる手数料」の2つに分かれます。相談料は、IFAにアドバイスを受けること自体にかかる費用です。多くのIFA法人では無料としていますが、一部では1時間あたり数千円〜1万円程度の有料相談を設定しているケースもあります。

一方、売買・保有にかかる手数料は、IFAを通じて金融商品を購入・売却した際に発生する費用です。代表的なものとしては株式の売買手数料や投資信託の申込手数料があり、商品や口座区分、コースに応じて売買・保有に関するコストが発生します。なお、ノーロード型の投資信託や一部のETFなど、売買手数料がかからない商品もあるため、実際の負担額は取引内容によって異なります。

この2つは発生するタイミングも支払先も異なります。相談料はIFA法人に対して直接支払うケースが中心ですが、売買手数料は基本的に証券会社の手数料体系に組み込まれています。つまり、顧客が証券会社に支払った取引手数料の一部が、業務委託報酬としてIFA法人に還元される流れです。「相談は無料だったのに、取引したら想定以上にコストがかかった」という声が出るのは、この2層構造を理解しないまま契約してしまうケースが多いためです。

IFAの手数料を正しく把握するには、まずこの2つを切り分けて考えることが第一歩といえるでしょう。

相談無料が成り立つ仕組み

「相談無料」のIFA法人が多いのは、ボランティアではなく、ビジネスモデルとして成り立つ仕組みがあるからです。IFA法人の主な収益源は、顧客が金融商品を売買した際に証券会社から支払われる報酬です。流れとしては、顧客がIFA経由で取引すると証券会社に手数料が入り、その一部が業務委託報酬としてIFA法人に還元されます。IFA法人はそこから担当IFA個人に報酬を分配する、という構造です。つまり、相談そのものではなく取引から収益を得ているため、相談料を無料にしても事業が成り立ちます。

ただし、この構造は裏を返せば「取引が発生するほどIFA法人の収益が増える」ことを意味します。相談無料だから安心、と考えるのではなく、こうした収益構造を理解したうえで利用するのが賢い付き合い方です。

IFAの手数料はコミッション型とアドバイスフィー型の2種類

IFAの手数料体系は、取引ごとに手数料がかかる「コミッション型」と、預かり資産の残高に応じて手数料がかかる「アドバイスフィー型」の2つに大別されます。それぞれ費用が発生するタイミングやメリットが異なるため、自分の運用スタイルに合ったタイプを知っておくことが大切です。

コミッション型（売買手数料型）

コミッション型は、取引のたびに手数料が発生する仕組みで、現状の日本のIFA法人では多く採用されているモデルです。メリットは、取引しなければ手数料がかからない点です。長期保有が中心で売買頻度が少ない人にとっては、コストを抑えやすい手数料体系といえるでしょう。一方で取引回数が増えるほどIFA側の収益も増える構造になっているのが注意点です。IFAから売買の提案を受けた際には「この取引は本当に自分の資産形成に必要か」という視点を持っておくことが大切です。

アドバイスフィー型（残高連動型）

アドバイスフィー型は、預かり資産残高に対して年率で手数料が発生する仕組みです。取引の有無にかかわらず、資産を預けている限り毎年コストがかかります。メリットは、顧客とIFAの利害が一致しやすい点です。資産が増えればIFAの報酬も増えるため、IFA側にも顧客の資産を成長させるインセンティブが働きます。不必要な売買を勧められるリスクが低い構造ともいえるでしょう。一方で、運用額が小さいうちは手数料の負担が割高に感じやすい点は注意が必要です。自分の資産規模に対して年間いくらのコストになるか、事前に確認しておきましょう。

【本音コラム】日本ではコミッション型を採用している証券会社が多い

理論上はアドバイスフィー型の方が顧客との利害が一致しやすく、理想的な手数料モデルといえます。ただし、日本のIFA業界では現状コミッション型を採用しているIFA法人が多く見られるのが実情です。近年はアドバイスフィー型（残高連動型）を導入するIFA法人や証券会社も徐々に増えつつあり、手数料モデルの多様化が進みつつある段階といえるでしょう。

その背景には、提携先である証券会社の制度設計がコミッション型を前提としていることがあります。あかつき証券の「チョイス」（残高連動型）など一部の例外はあるものの、アドバイスフィー型を選べる証券会社はまだ限られています。ただし、コミッション型だからといって顧客本位でないとは限りません。コミッション型でも誠実に運営しているIFA法人は数多くあります。重要なのは手数料モデルの種類そのものではなく、手数料について透明性のある説明をしてくれるかどうか。その姿勢こそが、信頼できるIFAかどうかを見極める最大のポイントです。

【証券会社別】IFAコースの手数料一覧

IFAの手数料は、利用する証券会社やコースによって大きく異なります。ここでは主要5社のIFAコースの手数料を一覧で比較したうえで、各社の特徴を解説します。

【早見表】証券会社×商品タイプ別 IFA手数料 比較一覧

SBI証券：IFAコースとIFA（プランA）

SBI証券のIFAコースには、専任担当なしで電話相談ができる「IFAコース」と、専任担当がつき対面相談も可能な「IFA（プランA）コース」の2種類があります。

両コースの最大の違いは株式の売買手数料です。たとえば約定金額100万円の国内株式を買った場合、IFAコースは870円（税込）ですが、プランAは12,650円（税込）と約14倍の差があります。一方、投資信託の申込手数料は両コースとも同一で、最大4.4%がかかります。

なお、SBI証券のインターネットコースでは「ゼロ革命」により国内株式の売買手数料が0円ですが、IFAコースはゼロ革命の対象外です。

具体的なコストの違いは、後述のシミュレーションで運用額別に試算しています。

楽天証券：コースA・B・C

楽天証券のIFAコースは3コース制（A/B/C）で、自分では選べず担当IFA法人によって適用コースが決まる仕組みです。

3コースの違いは主に株式の売買手数料の料率にあります。コースAが最も一般的で、B・Cは一部のIFA法人のみが採用しています。たとえばコースAで約定金額100万円の国内株式を買った場合、手数料は1,100円（税込）で、SBI証券IFAコースの870円と近い水準です。投資信託には「IFA手数料」として申込手数料が別途かかります（商品ごとに異なる）。楽天証券のゼロコース（インターネット取引）は国内株式手数料0円ですが、IFAコースはゼロコースの対象外です。

ただし、IFAコースでもNISA口座での国内株式売買手数料はコースBでは無料、コースCは約定代金にかかわらず0円となっています。米国株式や中国ETF、アセアンETFについても、コースB・CともにNISA口座での売買手数料は無料です。

楽天証券ではIFA法人によって適用コースが異なるため、IFA法人選び自体が手数料の最適化手段になります。自分の担当IFA法人がどのコースに該当するかは、初回面談時に必ず確認しましょう。

マネックス証券：IFAサービス（IFAコース）

マネックス証券にはSBI証券・楽天証券のようなコース分けはなく、「IFAサービス」に申し込むと専任のIFA担当者がつく形式です。

最大の特徴は、IFA経由の注文とインターネット注文を併用できる点です。IFA経由で注文した場合はIFA手数料が適用され、自分でネット注文した場合は通常のインターネット手数料が適用されます。SBI証券・楽天証券ではコース切り替えが必要なのに対し、マネックス証券は同一口座内で使い分けられるため、取引内容に応じてコストをコントロールしやすい点がほかにない強みといえます。

たとえば、IFA経由で約定金額100万円の国内株式を買った場合、手数料は約12,100円となりますが、自分でネット注文すれば最大1,013円にとどまります。投資信託についても、IFA経由で購入すると申込手数料がかかる（商品ごとに異なる・最大3.85%税込）一方、自分でネット購入すれば申込手数料は0円です。なお、年会費・コンサルティング料は無料です。

あかつき証券：投資信託手数料無料コースと残高連動型「チョイス」

あかつき証券のIFA口座には2つの手数料コースが用意されており、利用スタイルに応じて選択できます。

投資信託手数料無料コースは、全ての国内公募投資信託の買付手数料が無料となるコースです（一部対象外あり）。NISA成長投資枠での投資信託購入も対象ですが、株式などその他の取引については通常の手数料が適用される点は注意が必要です。

残高連動型管理口座コース「チョイス」は、預かり資産残高の時価評価額に応じて手数料を支払う仕組みです。手数料は年率1.1〜1.925%で、売買手数料はかかりません。

チョイスには「全商品対象型」「株式・投信型」「株式型」の3タイプがあり、対象商品の範囲によって料率が異なります。保有しているだけで毎年コストが発生する構造のため、売買頻度が非常に高い人に向いているモデルといえます。

日本ではアドバイスフィー型（残高連動型）を選べる証券会社は多くなく、あかつき証券はその数少ない選択肢の一つです。

東海東京証券：IFAビジネス

東海東京証券のIFAサービスは「IFAビジネス」という名称です。手数料は公式サイト上で一般公開されておらず、具体的な手数料体系は担当IFA法人によって異なります。本記事のシミュレーションで東海東京証券を対象外としているのも、この理由によるものです。

一方、東海東京証券ならではの強みとして、EB債やクレジットリンク債などオーダーメイド商品の提案が挙げられます。また、民事信託や証券担保ローンなど資産運用以外のサービスも充実しており、富裕層向けの総合的な資産管理を得意とする証券会社といえるでしょう。

手数料が非公開である点は注意が必要ですが、こうした独自性の高いサービスを求める人には検討に値する選択肢のひとつです。

【シミュレーション】運用額別・IFAの年間手数料はいくらかかる？

証券会社やコースが違えば、手数料の総額は大きく変わります。ここでは運用額500万円・1,000万円・3,000万円の3パターンで、各社のIFAコースにかかる費用を試算しました。どの証券会社が自分の運用スタイルに合うか、具体的なコストで比べてみましょう。

ただし、どのコースも通常より手数料が割高になるぶん、IFAからの助言やサポートがもらえます。手数料の大きさだけに目を向けず、担当者との相性とコストを比較して自分にあったIFAを見つけましょう。

シミュレーションの条件

• 試算はあくまで一定の仮定に基づくものです。実際の手数料はIFA法人・商品・取引頻度によって異なります。
• 運用額の内訳は国内株式50%・投資信託50%を想定しています
• 国内株式は個別銘柄を年間5回売買（買い3回・売り2回）と仮定しています
• 投資信託は初年度に一括購入し、2年目以降は追加購入なしと仮定しています
• 投資信託の申込手数料は商品ごとに異なるため、代表的な水準（税込2.2%）を使用しています
• 信託報酬はIFA経由・ネット経由いずれも同額のため、本試算では考慮していません
• あかつき証券（チョイス）は預かり資産残高に対して年率1.65%（税込）で試算しています
• 東海東京証券は手数料が非公開のため、本シミュレーションの対象外としています

ケース①：運用額500万円

500万円を3年間運用した場合の各社手数料シミュレーションは以下のとおりです。

3年間合計で最もコストが低いのは楽天証券（コースC）の55,000円です。ただしこれは投資信託の申込手数料を他社と同じ2.2%で試算した場合の数値であり、コースCはインターネット手数料が適用されます。したがって、ノーロードファンドを選択すれば実質0円になる点が魅力です。

次に安いのが楽天証券（コースB）の59,125円、SBI証券（IFAコース）の62,260円と続きます。コースBとSBI IFAコースの差は約3,000円。2年目以降の株式売買手数料を比べると、コースBは1,375円（275円×5回）、SBI IFAコースは2,420円（484円×5回）とコースBが若干安い程度にとどまります。

楽天証券（コースA）は3年間合計137,500円と、コースBの倍以上のコストです。同じ楽天証券のIFAコースでも、担当IFA法人によって適用されるコースが異なるため、IFA法人選びがそのまま手数料の差に直結します。

あかつき証券の投資信託手数料無料コースは3年間合計94,875円で、投信申込手数料が0円になる分、初年度から割安感があります。一方、チョイス（残高連動型）は年間82,500円が毎年かかる構造のため、3年間合計247,500円と最も高くなりました。売買頻度が非常に高い場合に有利になるモデルのため、年5回程度の売買ではコスト面の割高感が目立つ結果です。

マネックス証券（145,750円）とSBI証券（プランA・158,875円）は、株式の売買手数料が相対的に高いため、売買回数が増えるほど他コースとの差が広がります。

ケース②：運用額1,000万円

1,000万円を3年間運用した場合の各社手数料シミュレーションは以下のとおりです。

3年間合計で最もコストが低いのは楽天証券（コースC）の110,000円です。ただし初年度の110,000円はすべて投資信託の申込手数料で、2年目以降は株式・投信ともに手数料がかからない構造です。コースCはノーロードファンドを選択すれば投信申込手数料も実質0円となるため、条件次第では3年間合計がさらに圧縮される点も特徴です。

次いで安いのが楽天証券（コースB）の118,025円、SBI証券（IFAコース）の123,050円と続きます。ケース①（500万円）では両者の差が約3,000円にとどまりましたが、ケース②では約5,000円に広がります。これは100万円/回という取引規模では、コースBの535円に対しSBI IFAコースが870円と差が開くためです。楽天証券（コースA）は3年間合計275,000円で、コースBの2倍以上のコストとなります。

マネックス証券（291,500円）とSBI証券（プランA・299,750円）は、100万円規模の売買でも株式手数料が12,000円前後と高水準なため、売買頻度が高いほど総コストが膨らみやすい構造です。

あかつき証券の投資信託手数料無料コースは3年間189,750円と、ケース①から約2倍のコスト増にとどまっています。一方、チョイス（残高連動型）は運用額1,000万円に対して年間165,000円が発生し、3年間合計は495,000円に達します。ただし、売買手数料はかからないため、短期的に売買を繰り返して運用したい人であれば割安になる可能性があります。

ケース③：運用額3,000万円

3,000万円を3年間運用した場合の各社手数料シミュレーションは以下のとおりです。

3年間合計で最もコストが低いのは楽天証券（コースC）の330,000円です。初年度の330,000円はすべて投資信託の申込手数料で、株式売買手数料は0円のため2年目以降はコストが一切発生しません。運用規模が大きくなるほどコースCの有利性が際立つ構造といえます。

次に安いのが楽天証券（コースB）の345,195円です。コースCとの差は約15,000円にとどまり、ケース①・②と比べてもその差はほとんど変わりません。コースBは1回あたりの約定代金が大きくなっても1,013円の定額制が適用されるため、運用規模が拡大するほど他社との格差が広がる構造になっています。

SBI証券（IFAコース）の3年間合計は354,600円となり、楽天証券のコースB（345,195円）に次いでコストを抑えられています。IFAコースのインターネット手数料は、1回あたりの約定代金が大きくなっても1,640円の上限で収まるため、運用規模が拡大してもコストが膨らみにくいのがメリットです。

一方、定率で計算される楽天証券（コースA）は783,750円となり、取引規模が大きくなるにつれて手数料が膨らむ構造がわかります。

マネックス証券（874,500円）とSBI証券（プランA・898,250円）は、大口取引になるほど約定代金に比例した手数料の負担が重くなります。

あかつき証券のチョイス（残高連動型）は年間495,000円が発生し、3年間合計は1,485,000円と全コース中で最も高くなりました。ただしこれは売買頻度が年5回という前提でのシミュレーションです。年間の売買回数が非常に多い場合には、チョイスの定額制が有利に働くケースも考えられます。

IFAにお願いするべき？費用対効果を踏まえた判断基準

手数料の全体像が見えたところで、次に考えたいのが「その費用に見合う価値があるかどうか」です。IFAへの相談が向いている人・向いていない人を、運用スタイルや資産規模の観点から整理しました。

手数料を払ってもIFAに頼むのがおすすめの人

以下のいずれかに当てはまる人は、IFAに手数料を払う価値が十分にあります。

• 投資経験が浅く、ポートフォリオ設計を自力で行うのが難しい人
• 相場が下落したときに不安になりやすく、プロの判断を頼りにしたい人
• 運用額が大きく（目安として1,000万円以上）、定期的な資産点検に安心感を求める人
• 資産運用にとどまらず、相続・節税まで含めた総合的な相談をしたい人

特に運用額が大きいほど、わずかな判断ミスが損失に直結するリスクも高くなります。自分一人で運用していると、相場急落時に感情に流された売買をしてしまったり、偏った情報に基づいて判断してしまうこともあるかもしれません。プロの目による定期点検や、市場急落時の冷静な助言を得ることで、こうした判断ミスを軽減しやすくなる点は、IFAを活用するメリットのひとつといえるでしょう。

IFAとFPの違いについては、こちらの記事で詳しく解説しています。気になる人はぜひご覧ください。

個別に運用するのがおすすめの人

以下のいずれかに当てはまる人は、IFAを利用せず自身で運用するのがおすすめです。

• インデックス投信の積立だけで十分な人
• 自分で情報収集・判断ができ、それを楽しめる人
• 少額運用の場合（手数料が運用リターンに対して相対的に重くなりやすい）

インデックス投信のみの運用と決定しているのであれば、IFAを入れてアドバイスをもらう付加価値が薄くなります。したがって、無理にIFAコースにするよりもロボアドバイザーなどを使って運用していく方が、コスパがよいといえます。

また、自身で情報収集と判断ができる人も個別運用がおすすめです。IFAのコストを気にせず好きな銘柄で運用できます。少額運用の場合もリターンに対する手数料コスト負担が大きくなりやすいため個別運用をするのがよいでしょう。

ただし、これはIFAが不要という意味ではありません。自分の運用スタイルや資産規模と照らし合わせたうえで、費用対効果を判断することが大切です。迷う場合は初回無料相談を活用し、提案内容と手数料のバランスを直接確認してみるのも一つの方法です。

【本音コラム】「手数料の透明性」がIFA選びの最重要ポイント

IFA全体が手数料目的で動いているわけではなく、大多数のIFA法人は顧客本位で誠実に運営しています。ネット上では「手数料稼ぎ」という言葉も見られますが、それはIFA業界全体の問題ではなく、一部の事例に過ぎません。

ただし、手数料体系の説明が曖昧だったり、短期間で頻繁に売買を提案してくるケースがあれば、慎重に判断することをおすすめします。コミッション型・アドバイスフィー型のどちらであっても、手数料について透明性のある説明をしてくれるかどうかが、信頼できるIFAかどうかを見極める最大のポイントといえるでしょう。

手数料モデルの種類そのものよりも、「なぜこの商品を提案するのか」「手数料はいくらかかるのか」を明確に説明してくれる姿勢こそが重要です。初回面談でこうした点を確認することが、後悔しないIFA選びへの第一歩になります。

手数料で後悔しないIFAの選び方

手数料の仕組みと相場が把握できたところで、最後に「失敗しないIFAの選び方」を整理します。コストを抑えるだけでなく、長期的に信頼できるIFAに出会うために、初回面談から意識しておきたいポイントを解説します。

初回面談で確認したい「手数料に関する5つの質問」

IFAと初めて面談する際に、手数料について確認しておきたい質問を5つにまとめました。事前に把握しておくことで、契約後の「思ったよりコストがかかった」を防ぐことができます。

チェックリスト

1. ①手数料体系の種類
2. ②投資信託の申込手数料
3. ③信託報酬の水準
4. ④想定される売買頻度
5. ⑤手数料明細の開示

① 手数料体系の種類

コミッション型とアドバイスフィー型のどちらを採用しているかによって、費用の発生タイミングや総コストが大きく変わります。まず全体像を把握するための基本の質問です。

② 投資信託の申込手数料

投信の申込手数料は商品によって異なります。何%かかるのか、またノーロードファンドの取り扱い有無も合わせて確認しておきましょう。

③ 信託報酬の水準

信託報酬は保有している限り毎年かかるコストです。申込手数料だけでなく、長期で積み上がるコストとして必ず確認が必要です。

④ 想定される売買頻度

売買頻度が高いほどコミッション型の手数料総額は膨らみます。想定される取引回数を事前に聞いておくことで、年間コストの目安が見えてきます。

⑤ 手数料明細の開示

手数料の透明性を確認するための質問です。開示に積極的なIFA法人ほど、顧客本位の姿勢が期待できます。

フィデューシャリー・デューティー（顧客本位の業務運営方針）宣言をチェック

フィデューシャリー・デューティー（FD）宣言とは、「顧客本位の業務運営方針」を自ら公表することです。FD宣言を行っているIFA法人は、手数料の透明性や顧客利益の優先を対外的に約束していることを意味します。

宣言の有無を確認することはもちろん大切ですが、それだけでは不十分な場合もあります。宣言の内容が形式的なものにとどまらず、具体的な取り組みやKPI（重要業績評価指標）まで公表しているかどうかも合わせて確認するとより安心です。「顧客本位」を掲げているIFA法人が、実際にどのような行動で示しているかを見極める姿勢が大切といえるでしょう。

複数のIFA法人に相談して比較する

IFA法人によって手数料体系や提案スタイルが異なるため、1社だけで決めず複数に相談して比較することをおすすめします。

同じ証券会社のIFAコースを利用する場合でも、担当IFA法人によって適用される手数料コースが異なるケースがあります（例：楽天証券のコースA/B/C）。相性の合うIFAが想定していた手数料ではない可能性もあるため、しっかり確認しておきたい点です。

初回相談は無料としているIFA法人が多いため、複数社に相談することのコスト負担はほとんどありません。手数料の説明の丁寧さや提案内容を実際に比べてみることが、長期的に信頼できるIFAに出会うための近道です。

IFAの手数料に関するよくある質問

IFAの手数料について、読者からよく寄せられる疑問をまとめました。「相談は本当に無料なの？」「NISAでも使えるの？」といった素朴な疑問から、手数料タイプの選び方まで、順番に解説します。

IFAの相談料は本当に無料ですか？

多くのIFA法人では、初回相談・継続相談ともに無料としています。ただし「相談は無料でも、取引には手数料がかかる」という2層構造を理解しておくことが大切です。また、一部のIFA法人では時間制の有料相談（1時間あたり数千円〜1万円程度）を設定しているケースもあるため、事前に確認しておきましょう。

IFAの手数料は交渉で安くなりますか？

IFA法人によっては、運用額や取引頻度に応じた手数料優遇が設けられている場合もあります。ただし、個人レベルでの値引き交渉はIFAの収益構造上、難しいケースが多いのが実情です。楽天証券のIFAコースでは法人ごとに適用コースが異なるため、IFA法人選びが重要になる点は覚えておくとよいでしょう。

IFAコースでもNISA口座は使えますか？

使えます。IFAコースでもNISA口座の開設・運用は可能です。ポートフォリオ構築から各枠への投資額の配分までアドバイスしてもらえるため、つみたて投資枠・成長投資枠を効果的に活用したい人にも有用です。

IFAをやめてインターネットコースに戻すことはできますか？

戻すことができます。担当IFAまたは証券会社のサポート窓口に連絡してコース変更手続きを行う形が一般的です。手続きの詳細や所要期間は証券会社によって異なるため、事前に確認しておくとスムーズです。

コミッション型とアドバイスフィー型どちらを選ぶべきですか？

一概にどちらが良いとは言えません。売買頻度が多い人はコミッション型の手数料総額に注意が必要で、長期保有中心で資産規模が大きい人はアドバイスフィー型が向いている傾向があります。ただし、重要なのはタイプの違いそのものではなく、IFAが手数料について透明性のある説明をしてくれるかどうかです。

まとめ

この記事では、IFAの手数料の仕組みから証券会社別の具体的なコスト、運用額別のシミュレーション、費用対効果の判断基準まで解説しました。IFAに関する費用は「相談料」と「売買・保有にかかる手数料」の2層構造になっており、相談無料のIFA法人が多いですが、取引にはコストが発生します。

手数料体系はコミッション型とアドバイスフィー型の2種類があります。現状の日本ではコミッション型を採用しているIFA法人が多く見られる一方、アドバイスフィー型を導入する動きも徐々に広がりつつあります。

証券会社やコースによって手数料は大きく異なります。シミュレーションでは、楽天証券（コースB・C）やSBI証券（IFAコース）が相対的にコストを抑えやすい傾向が見られた一方、あかつき証券の投資信託手数料無料コースは投信中心の運用で競争力のある水準となりました。ただし手数料の多寡だけで判断するのではなく、自分の運用スタイルや取引頻度と照らし合わせることが大切です。

IFAへの相談が特に向いているのは、運用額が大きく定期的な資産点検を求める人や、相続・節税まで含めた総合的なサポートを必要とする人です。一方、インデックス投信の積立のみで十分な人や少額運用の場合は、コストとのバランスを慎重に見極める必要があるでしょう。

最終的に信頼できるIFAを見つけるうえで最も重要なのは、手数料の安さそのものではなく、手数料について透明性のある説明をしてくれるかどうかです。初回面談で手数料体系・信託報酬・売買頻度の目安を確認し、複数のIFA法人を比較したうえで、自分に合ったパートナーを選ぶことが後悔しないIFA選びの第一歩といえるでしょう。