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IFAとFPの違いを一覧で比較

IFAとFPはどちらも「お金の専門家」ですが、できることや得意分野が明確に異なります。
まずは両者の違いを一覧表で確認しましょう。

両者の最大の違いは「具体的な金融商品の提案・仲介ができるかどうか」です。

FPはライフプラン全体を見渡して「何にいくら必要か」を整理する相談役です。一方のIFAは、その方針に基づいて「具体的にどの商品をどれだけ買うか」まで提案し、売買の仲介まで行えます。

イメージとしては、FPが「設計図を描く人（建築士）」、IFAが「設計図をもとに実際に建てる人（大工）」と考えると分かりやすいでしょう。

なお、FP資格と証券外務員資格の両方を持ち、ライフプランの設計から商品提案までワンストップで対応できる「FP兼IFA」も存在します。この点は後ほど詳しく解説します。

FP（ファイナンシャル・プランナー）とは？

FP（ファイナンシャル・プランナー）は、ライフプランニングの専門家です。家計の収支改善や保険の見直し、住宅ローン、教育資金、年金、相続など、暮らしにまつわるお金の悩みを幅広く相談できます。

FPの資格には、国家資格である「FP技能士」（1〜3級）と、日本FP協会が認定する民間資格の「AFP」「CFP」があります。いずれもお金に関する6分野（ライフプランニング・リスク管理・金融資産運用・タックスプランニング・不動産・相続）の知識を体系的に学んでいることの証明です。

ただし、FP資格だけでは具体的な株式や投資信託の売買を提案・仲介することはできません。金融商品の仲介を行うには、金融商品仲介業の登録と証券外務員資格が別途必要です。FPはあくまで「お金のプランを設計する人」であり、「商品を売買する人」ではないという点は押さえておきましょう。

FPに相談できること

FPに相談できるのは、ライフプランにまつわるお金の悩み全般です。将来どのくらいのお金がかかり、貯められるかなどのライフプランシミュレーションや家を買う際の住宅ローン相談といった分野を得意としています。

「家計全体を見てもらいたい」「何から手をつければいいか分からない」という段階の人にとって、最初の相談先として適しています。

FPに相談できないこと

FPは幅広い相談に対応できる一方で、対応できない領域もあります。

上記のとおり、具体的な商品販売や個別具体的な税・法律のアドバイスはできません。

また、注意しておきたいのが「無料相談」の仕組みです。保険代理店に所属するFPの場合、相談料は無料でも保険販売の手数料が主な収益源です。そのため、相談の流れが保険商品の提案に寄りやすい構造がある点は理解しておきましょう。

IFA（独立系ファイナンシャルアドバイザー）とは？

IFA（Independent Financial Advisor）は、証券会社と業務委託契約を結び、株式・投資信託・債券などの金融商品の提案・仲介を行うアドバイザーです。

IFAとして活動するには証券外務員資格が必須ですが、FP資格やCMA（証券アナリスト）などを併せ持つ人も多く、資産運用だけでなくライフプラン全体を見据えた提案ができるIFAも存在します。

FPとの最大の違いは「具体的な商品名を挙げて提案し、売買の仲介まで行える」点です。「どの投資信託を何割買えばいいか」「NISAの枠をどう使い分けるか」といった実行レベルの相談ができるのがIFAの強みといえるでしょう。

「具体的な運用商品を提案してほしい」「ポートフォリオの設計や見直しを任せたい」という人にとって、IFAは心強い相談先です。IFAの仕組みや役割についてさらに詳しく知りたい方は、以下の記事も参考にしてください。

IFAに相談できること

IFAに相談できるのは、資産運用の具体的な実行支援が中心です。FPとの最大の違いは「この商品をこれだけ買いましょう」という銘柄レベルの提案と売買仲介までできる点にあります。

IFAの強みは「具体的な商品名と数字で提案してくれる実行力」です。資産を運用して点検までしてほしい人にとって、適した相談先といえるでしょう。

IFAに相談できないこと

IFAは資産運用の実行支援に強い一方で、対応できない領域もあります。

IFAは提携している証券会社の商品しか扱えないため、他社にいい商品が合ったとしても提案できない点がデメリットです。IFAの商品取り扱い数は提携証券会社の商品数の多さに依存しています。多くの商品から選んで提案してほしい場合は、商品取扱数が多い証券会社と提携を結んでいるIFAを探すのがおすすめです。

また、IFAの「中立性」についても正しく理解しておきましょう。IFAは特定の金融グループに縛られていない点では中立的ですが、コミッション型（取引手数料で収益を得るモデル）の場合、手数料率の高い商品を優先的に提案するインセンティブが構造的に存在します。

「中立＝完全に利害関係がない」ではなく、「グループの販売圧力がない」というのが正確な意味です。

FP資格を持つIFAもいる

上記の章ではFPとIFAを分けて解説してきましたが、実務上は両者の境界線がはっきり分かれていないケースも多くあります。

FP資格と証券外務員資格の両方を保有し、「FP兼IFA」として活動している人も少なくありません。こうしたIFAであれば、ライフプラン全体の設計（FP的な領域）と具体的な商品提案・売買仲介（IFA的な領域）をワンストップで対応できます。

つまり「IFAかFPか」という二者択一で考える必要はなく、「自分が相談したい内容に合った人を選ぶ」のが正解です。

ただし、FP資格を持っているからといって、ライフプランニングの実務経験が豊富とは限りません。資格はあくまで知識の証明であり、実際にどれだけの顧客に対応してきたかは別の話です。

初回面談の際には、資格だけでなく「どんな相談を多く受けてきたか」「得意な分野は何か」を確認しておくとよいでしょう。

FPとIFAどちらに相談すべき？具体的シーン別に使い分け例を紹介

FPとIFAの違いは分かっても、「結局、自分はどちらに相談すればいいの？」と迷う人は多いでしょう。

具体的な相談シーンごとに、FPとIFAどちらが向いているかを紹介します。自分の悩みに近いシーンを探してみてください。

退職金やまとまった資産の運用を相談したい人はIFAの相談がおすすめ

「退職金をどう運用すべきか分からない」「相続で受け取った資産を寝かせたままにしている」という人は、IFAへの相談がおすすめです。

まとまった金額の運用は、リスク許容度に応じたポートフォリオ設計が欠かせません。IFAなら具体的な商品の組み合わせと配分を提案できるため、「何を何割買えばいいか」まで踏み込んだアドバイスが受けられます。

特に退職金運用は「減らしたくない」というニーズが強く、債券型やバランス型の投資信託を組み合わせるなど繊細な設計が求められます。FPに相談した場合は「分散投資をしましょう」という一般的な方針にとどまりやすいため、具体的な実行プランが欲しい人にはIFAが向いているでしょう。

なお、退職金の運用については資金の投入時期を考慮することも大切ですので、このような点も含めてIFAに相談するとよいでしょう。

家計の収支を見直したい人はFPに相談がおすすめ

「毎月赤字が出ている」「貯金ができない」「固定費を削りたい」という人は、FPへの相談がおすすめです。

FPはライフプラン全体を確認し、収入と支出のバランスを整理するのが本業です。通信費・保険料・サブスクリプションなどの固定費見直しから、教育費や老後資金の積み立て計画まで一括で設計してもらえます。

IFAは「運用で資産を増やす」が専門領域のため、「支出を最適化して運用に回すお金を作る」というフェーズはFP向きです。投資に回すお金がまだ確保できていない段階であれば、まずはFPに家計の整理を相談し、余裕資金ができた段階でIFAに運用を相談する、という流れが効率的でしょう。

保険の見直し・加入を相談したい人は保険募集資格持ちのFPまたはIFAに相談する

「結婚や出産を機に保険を見直したい」「変額保険や外貨建て保険を提案されたが判断できない」という人は、保険募集資格持ちのFPまたはIFAに相談するのがおすすめです。

保険ショップや保険代理店に所属するFPは募集人資格を持っているケースが大半で、複数社の商品を比較して提案できる点が強みです。家計全体の中で保険料が適正かどうかをライフプランのシミュレーションを通じて判断できるのもFPならではの価値といえます。

一方、IFAの中にも保険募集人資格を持つ人はいます。このようなIFAなら「保険の見直し+浮いた保険料をNISAや投資信託に回す」といった保険と資産運用をセットにした提案が可能です。

ただし、すべてのIFA法人が保険代理店登録をしているわけではないため、事前の確認が必要です。

住宅購入資金の計画を立てたい人はFPへの相談がおすすめ

「マイホームの購入を検討中で、頭金や住宅ローンの返済額をシミュレーションしたい」という人は、FPへの相談がおすすめです。

住宅ローンの選び方（変動金利 vs 固定金利）、返済負担率の目安、頭金と手元資金のバランスなど、住宅購入に伴うお金の全体像を設計するのはFPの中核業務です。住宅購入後に教育費や老後資金が足りなくなるリスクまで含めて、ライフプラン全体でシミュレーションしてもらえるのはFPならではの強みといえるでしょう。

IFAは住宅ローン自体を扱わないため、住宅購入の資金計画についてはFPが適しています。住宅購入後に余裕資金ができた段階で「その資金をどう運用するか」をIFAに相談する、という二段構えも有効です。

NISAやiDeCoの銘柄選びで迷っている人はIFAへの相談がおすすめ

「NISAを始めたいけれど、つみたて投資枠の投資信託が多すぎて選べない」「成長投資枠で何を買うべきか分からない」という人は、IFAへの相談がおすすめです。

IFAは提携証券会社の取扱商品に精通しており、具体的な投資信託や株式の銘柄名を挙げて提案できます。つみたて投資枠と成長投資枠の使い分けについても、具体的な金額配分と銘柄をセットで提案してもらえるので、「結局どれを買えばいいの？」という悩みに直接応えてくれる存在です。

銘柄選びまで含めたアドバイスが欲しい人はIFAに相談しましょう。

ポートフォリオの定期点検・見直しを任せたい人はIFAの相談がおすすめ

「数年前に投資信託を買ったまま放置している」「市場環境が変わったのにポートフォリオを見直していない」という人は、IFAへの相談がおすすめです。

IFAは市場動向を継続的にウォッチしており、保有商品が顧客のリスク許容度やニーズに合っているかを定期的に点検してくれます。信託報酬が割高な旧型の投資信託をそのまま持ち続けているケースや、時代に合わなくなった商品を抱えているケースは意外と多いものです。IFAなら乗り換え先の具体的な商品まで提案できるため、「何をどう見直せばいいか分からない」という人でも安心して任せられます。

定期的にプロの目でチェックしてほしい人は、専任IFAによる定期面談が受けられるサービスの活用も検討してみてください。

FPとIFAの費用構造の違い

FPとIFAでは費用の発生するタイミングや仕組みが異なります。

「無料だからお得」と単純に判断するのではなく、それぞれの収益構造を理解したうえで選ぶことが大切です。

FPの主な費用体系

FPの費用は相談料制が基本で、1回あたり5,000〜10,000円程度が相場です。ライフプラン表の作成を依頼する場合は別途2〜5万円程度かかることもあり、FP事務所によって料金設定は異なります。

一方、保険代理店に所属するFPの場合は相談料が無料のケースも多くあります。ただし、これは保険販売の手数料がFP側の主な収益源となっているためです。相談の中で保険商品の提案に誘導されやすい構造がある点は理解しておきましょう。

FPに相談する際は「相談料はいくらか」だけでなく、「無料の場合は何で収益を得ているのか」まで確認しておくと、提案内容を冷静に判断しやすくなります。

IFAの主な費用体系

IFAの費用は、取引ごとに手数料が発生する「コミッション型」が日本では主流です。相談自体は無料のケースが多く、商品の売買が成立した際に手数料が発生する仕組みになっています。

近年では、預かり資産の残高に応じて年間報酬を支払う「アドバイスフィー型」を採用するIFA法人も増えつつあります。アドバイスフィー型は取引の回数に関係なく一定の報酬が発生するため、不必要な売買を促されにくいというメリットがあります。

一見「相談無料でお得」に見えるコミッション型ですが、取引のたびに手数料が発生するため、頻繁に売買する場合はコストが累積していく点には注意が必要です。また、コミッション型のIFAには手数料率の高い商品を優先的に提案するインセンティブが構造的に存在します。この点はFPの「無料相談＝保険販売が収益源」と同じ構造であり、「なぜ無料なのか」を理解したうえで利用することが大切です。

IFAの手数料の仕組みについてさらに詳しく知りたい方は、以下の記事も参考にしてください。

IFAまたはFPを選ぶときに確認したい3つのポイント

ここまでFPとIFAの違いやシーン別の使い分けを解説してきました。

最後に、実際に相談先を選ぶ際に確認しておきたい3つのポイントを紹介します。

相談したい内容が「プランニング」か「運用の実行」かを把握する

相談先を選ぶ前に、まず自分が求めているのが「プランニング」なのか「運用の実行」なのかを整理しましょう。

家計の見直しやライフプラン全体の設計など、お金の方針を決める段階であればFPが適しています。一方、具体的な商品を選んで売買したい、ポートフォリオを組みたいといった実行段階であればIFAが向いています。

「方針も決まっていないし、商品選びもしたい」という場合は、FP資格を持つIFAを探すのも一つの手です。ワンストップで対応してもらえれば、相談先を分ける手間が省けます。

費用体系を事前に確認する

相談先を決める前に、費用体系を確認しておくのがおすすめです。

FPの場合は、相談料の有無と金額を確認します。無料の場合は「何で収益を得ているのか」を把握しておくことが大切です。保険販売が収益源であれば、提案が保険商品に寄りやすい可能性があります。

IFAの場合は、コミッション型かアドバイスフィー型かを確認しましょう。コミッション型なら取引のたびに手数料が発生するため、どの程度の手数料率なのかも事前に聞いておくと安心です。

FP・IFAどちらにも共通していえるのは、「なぜ無料（または安い）のか」の構造を理解しておくことです。収益の仕組みを知っておけば、提案内容を冷静に判断しやすくなります。

資格だけでなく実務経験・得意分野を見る

FPもIFAも、資格を持っているだけでは提案の質は判断できません。大切なのは、実務でどれだけの経験を積んでいるかです。

たとえばFP1級を持っていても、資産運用の実務経験がほとんどない人もいます。IFAの場合も、前職が証券会社か銀行、保険会社かによって得意分野が大きく異なります。証券会社出身なら株式や投資信託に強い一方、保険や住宅ローンの知識は薄いといったケースも珍しくありません。

初回面談の際には「これまでどんなお客様の相談が多かったですか」「得意な相談内容は何ですか」と聞いてみましょう。自分の悩みに合った経験を持つ相手かどうかを見極めることが、相談先選びで失敗しないコツです。

まとめ ：IFAとFPは相談内容で選ぼう

IFAとFPの最大の違いは「具体的な金融商品の提案・仲介ができるかどうか」です。FPが設計図を描く人、IFAがそれをもとに実際に建てる人と考えると分かりやすいでしょう。

家計の見直しや住宅ローン、保険など、ライフプラン全体を整理したい段階ならFP。NISAの銘柄選びや退職金運用、ポートフォリオの見直しなど、具体的な運用の実行支援が欲しい段階ならIFAが向いています。FP資格を持つIFAであれば、両方の領域をワンストップで対応してもらえる可能性もあります。

どちらに相談する場合でも、費用体系と得意分野は事前に確認しておきましょう。「なぜ無料なのか」の収益構造を理解しておくだけで、提案内容を冷静に判断できるようになります。

大切なのは「どちらが優れているか」ではなく、「今の自分の悩みに合っているのはどちらか」という視点です。まずは自分が相談したい内容を整理するところから始めてみてください。