UPDATE 2019.08.29
IFA(アイエフエー)とは、Independent Financial Advisorの略で、訳すと独立系のフィナンシャル・アドバイザーということになります。証券会社など特定の金融機関に属さず、独立して活動する資産運用アドバイザーのことを指します。
IFA事業者は内閣総理大臣の登録を受け、証券会社などの金融商品取引業者と業務委託契約をし、株式や投資信託、債券などの売買の媒介などを行っている法人または個人です。
IFAという仕組みは日本では2004年からスタートしていますが、まだまだ認知度が低い状況です。
それに対して、アメリカやヨーロッパでは30年前から広く認知され、資産運用の相談相手として一般的な存在です。
お金の相談役としてFP(Financal Plnanner/ファイナンシャルプランナー)を思い浮かべる方も多いと思いますが、FPとどう違うか、ということについてですが、FPはライフプランニングの観点で家計を改善するアドバイザーです。金融商品仲介業や投資助言代理業ではないため、株式や投資信託などの商品を扱うことができません。原則としては具体的な提案もできません。
対して、IFAは、資産運用のサポートを含めて対応が可能であり、提携証券会社で取り扱っている商品の売買の提案や仲介を行うことができます。IFAの中にもFPの資格を持ち、ライフプランニングの知識や視点をもったIFAがいますので、こうしたIFAであればトータルなファイナンシャルプランニングを受けられます。
よく、IFAは中立的であるとか、転勤が無い、ノルマが無い、といった特徴があげられていますが、こちらは証券会社の営業などと比較した場合の話であり、ピンとこない方もいると思います。IFAから受けられるサービス自体のメリットを見ていきましょう。
資産運用の相談ができる
資産運用以外にも幅広く相談できる場合も
IFAを利用することのメリットというか特徴は資産運用などの相談ができるということです。
株式や投資信託の商品選びや売買のサポート、リバランスなどのフォローアップまで、資産運用に関する具体的な相談ができます。
IFAに相談できる内容は資産運用だけではありません。IFAの対応範囲にもよりますが、ライフプラン設計や保険の見直し、住宅ローン相談、相続対策なども可能です。
相続など、より専門性が高い相談については、より専門性の高いFPや税理士などと連携し、対応してくれる場合もあります。資産やお金に関することを、相談できる相手を持てることは心強いでしょう。
IFA(アイエフエー)の注意点としては、個人の経歴(証券会社出身か銀行出身か保険会社出身かなど)や、所属しているIFA事業者の方針などによって、得意分野やスタンスが違うという点があげられます。
例えば、株式売買の仲介が主な職歴であるIFAであれば、FPとしての知識・視点、つまり保険や住宅ローン、相続といった分野の知識や経験は持ち合わせていない可能性があります。また、資産運用の提案についても、基本的には短期的なスタンスで、株式や債券などが中心です。
ひとことでIFAと言っても、実務経験やレベル、スタンスもまちまちですので、IFAに相談する際には、自分が相談したい内容に合うIFAかどうか、経歴や守備範囲を見極める必要があるということです。
IFA(アイエフエー)は、大きく4つのタイプに分けられます。
(1)富裕層の資産保全がメインのIFA
(2)株などの短期売買を中心とするIFA
(3)住宅ローンや保険のメンテナンスなども含め、広く資産形成のサポートをしてれるIFA
(4)投資信託の見直しや配分調整などがメインのIFA
などのタイプがあります。
基本的には、ある程度の資産を持っている層や、積極的に投資を行っている層向けのサービスですが、これから資産を作っていく若い世代でも利用しやすい業者も一部にはあります。
タイプ | 得意商品 | 特徴 |
---|---|---|
富裕層の資産保全メイン | 投資信託、外債、仕組債 | 資産運用の他、相続や贈与に関する情報提供・専門家の紹介も行う。 |
短期売買メイン | 株式、外債、仕組債 | 相場を読みながら短期的な利益を狙う。証券会社出身者が多い。 |
ファイナンシャルプランニング全般 | 投資信託、ラップ | 家計の節約も含めて、資産形成のアドバイスを行う。 |
投資信託の見直しメイン | 投資信託、ラップ | 保有している投資信託の見直し、ポートフォリオの組み直しを行う。 |
IFA(アイエフエー)に相談する場合、どれくらの費用がかかるのでしょうか。
相談や提案といったサービスを受けますので、当然ながら、自分で投資する場合と比べると多少なりとも費用がかかります。
IFAの手数料体系は、2つありますが、基本的には売買に応じて手数料がかかる「コミッション型」が主流です。最近では、預かり資産に応じて手数料を支払う「アドバイスフィー型」を採用しているIFA事業者も出てきました。どちらの手数料体系にするかは、IFA事業者が選びますのでIFA事業者のスタンスを知ることもできます。
コミッション型は、従来からあるIFAの一般的な手数料体系です。従来の証券会社などと同じように、株式や投資信託の売買ごとに手数料が発生するかたちです。
手数料自体は、ネット証券の手数料と比べるとそれなりにかかります。
例えば、投資信託の場合、商品にもよりますが1~3%程度の購入手数料がかかります。
このコミッション型の手数料体系には注意すべき点があります。
IFA事業者側としては、取引回数や取引額が多いほど収入が増えるということです。そのため、顧客にとってメリットの少ない売買や買い替えが提案されるといったこともおきがちです。
アドバイスフィー型は、預かり資産に対する年率を手数料とする体系で、一般的には手数料率は年1%程度です。
例えば、年1%の手数料であれば、100万円の投資信託を運用(保有)している場合で、年間の手数料は1万円ということになり、これが毎年続いていきます。
アドバイスフィー型であれば、コミッション型のような必要以上の売買を提案される可能性は減りますので長期での資産運用スタイルにもあっています。ただし、必要以上に投資額のかさ上げを提案される可能性が無いとは言えませんし、ある程度資産がある人が優先されるということもありえます。
いずれにしても、継続的に費用が発生するわけですので、アドバイスフィーに見合うサービスを受けられているのか、といった観点も必要です。
なお、アドバイスフィー型は、欧米のIFAでは一般的な手数料体系ですが、国内では一部でしか導入されていません。
なお、手数料のコース自体は、IFA事業者によって異なるのと、複数のコースがある場合は基本的にはIFA自身が決めることができますので、サービスのスタンスを知る上でも手数料コースは重要です。
それでは、実際にIFA(アイエフエー)を探すにはどうしたらよいのでしょうか?
基本的にはネットで探すかたちになるかと思いますが、IFA事業者のスタンスや領域も様々ですし、基本的にはある程度の資産を保有している層や、株などの短期売買がメインの業者が多い状況ですので、その点も加味しつつ、自分が相談したい分野が得意な事業者を選ぶようにしましょう。
IFAナビでは業者の検索もできますので、使ってみるのも良いでしょう。
また、楽天証券では、IFAサイトから提携IFA事業者を紹介してくれるようですので、利用を検討してみても良いでしょう。
現状は、資産のある方や、株や債券の売買を行う人の利用が多いようですが、近い将来は、若い資産形成層も含めて、IFAを使うことが一般的になことになってくるかもしれませんね。
Fin/dの提携IFAは、つみたてNISAなどでこれからコツコツ資産を作っていきたいという人にも利用しやすく、住宅ローンや保険なども含め、トータルなファイナンシャルプランニングの相談が可能です。
ご興味のある方はこちらの問い合わせフォームからご相談ください(東京・溜池山王のオフィスにお越しいただける方に限らせいただきます)。
2019年8月29日現在の各サイトの情報をもとにまとめています。最新の情報は各サイトでご確認ください。