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IFA（アイエフエー）とは

IFA（アイエフエー）とは、Independent Financial Advisorの略で、訳すと独立系のフィナンシャル・アドバイザー。証券会社など特定の金融機関に属さず、独立して活動する資産運用アドバイザーのことを指します。

IFA事業者は内閣総理大臣の登録を受け、証券会社などの金融商品取引業者と業務委託契約をし、株式や投資信託、債券の売買の媒介などを行っている法人または個人です。

IFAという仕組みは日本では2004年からスタートしていますが、まだまだ認知度が低い状況です。
一方、アメリカやヨーロッパでは30年以上前から広く普及しており、資産運用の相談相手として一般的な存在です。

FPとの違いは？

お金の相談役としてFP（Financal Plnanner／ファイナンシャルプランナー）を思い浮かべる方も多いと思いますが、FPはライフプランニングの観点で家計を改善するアドバイザーです。金融商品仲介業や投資助言代理業ではないため、株式や投資信託などの商品を扱うことができません。原則としては具体的な提案もできません。
それに対してIFAは、提携証券会社で取り扱っている商品の売買の提案や仲介、資産運用のサポートを含めて対応が可能でです。中にはFP資格を持ち、ライフプランニングの知識や視点をもったIFAがいますので、こうしたIFAであればトータルなファイナンシャルプランニングを受けられます。

IFA（アイエフエー）のサービスのメリットはどんなところ？

IFAの特徴として、中立的、転勤がない、ノルマがないといった点があげられますが、これらは対面証券会社の営業と比較した場合の特徴です。
IFAから受けられるサービス自体のメリットを見ていきましょう。

メリット1資産運用の相談ができる

IFAを利用することのメリットは、資産運用の相談ができるということです。
株式や投資信託の商品選びや売買のサポート、リバランスなどのフォローアップまで、資産運用に関する具体的な相談ができます。

メリット2資産運用以外にも幅広く相談できる場合も

IFAに相談できる内容は資産運用だけではありません。IFAの対応範囲にもよりますが、ライフプラン設計や保険の見直し、住宅ローン相談、相続対策なども可能です。
相続や税金対策などの専門的な相談については、より専門性の高いFPや税理士などと連携して対応してくれる場合もあります。
資産やお金に関することを総合的に相談できる相手を持てることは心強いでしょう。

IFA（アイエフエー）の注意点

IFAの注意点としては、個人の経歴（証券会社出身か銀行出身か保険会社出身かなど）や、所属しているIFA事業者の方針などによって得意分野やスタンスが違うという点があげられます。

例えば、株式売買の仲介が主な職歴であるIFAであれば、FPとしての知識・視点、つまり保険や住宅ローン、相続といった分野の知識や経験は持ち合わせていない可能性があります。また、資産運用の提案についても、短期的なスタンスでの株式や債券売買が中心です。
IFAと言っても、実務経験やレベル、スタンスはまちまちですので、IFAに相談する際には自分が相談したい内容に合うかどうか、経歴や対応範囲を見極める必要があります。

IFA（アイエフエー）の4つのタイプ

IFA（アイエフエー）は、大きく4つのタイプに分けられます。
（1）富裕層の資産保全がメインのIFA
（2）株などの短期売買を中心とするIFA
（3）住宅ローンや保険のメンテナンスなども含め、広く資産形成のサポートをしてれるIFA
（4）投資信託の見直しや配分調整などがメインのIFA

基本的には、一定以上の資産を持っている層や積極的に投資を行っている層が主な顧客層ですが、これから資産を作っていく若い世代が利用しやすい事業者もあります。

主なIFA（アイエフエー）のタイプや特徴

IFA（アイエフエー）の手数料

IFA（アイエフエー）の手数料体系は2つありますが、売買に応じて手数料がかかる「コミッション型」が主流です。預かり資産に応じて手数料を支払う「アドバイスフィー型」を採用しているIFA事業者もありますが、まだ少数派です。
どちらの手数料体系にするかはIFA事業者が選びますので、手数料体系によりIFA事業者のスタンスを知ることもできます。

コミッション型

コミッション型は、従来からあるIFAの一般的な手数料体系です。対面型の証券会社と同じように、株式や投資信託の売買ごとに手数料が発生します。
例えば投資信託の場合、商品にもよりますが1～3%程度の購入時手数料がかかります。

このコミッション型の手数料体系には注意すべき点があります。
IFA事業者側としては、取引回数や取引額が多いほど収入が増えます。そのため、顧客にとってメリットの少ない売買や買い替えが提案される可能性があるということです。

アドバイスフィー型

アドバイスフィー型は、預かり資産に対する年率を手数料とする体系で、一般的な手数料率は年1％程度です。
例えば、手数料率年1％であれば、100万円の投資信託を運用（保有）している場合で年間1万円の手数料ということになり、これが毎年続いていきます。

アドバイスフィー型であれば、コミッション型のように必要以上の売買を提案される可能性は減りますので、長期での資産運用スタイルにも合います。ただし、必要以上に投資額のかさ上げを提案される可能性がないとは言えませんし、ある程度資産がある人が優先されるということもありえます。
いずれにしても継続的に費用が発生しますので、アドバイスフィーに見合うサービスを受けられるかといった観点も必要です。
なお、アドバイスフィー型は欧米のIFAでは一般的な手数料体系ですが、国内では一部でしか導入されていません。

まとめ

現状、IFAは資産のある方や株や債券の売買を中心に行う方の利用が多いようですが、近い将来は若い資産形成層も含めてIFAの利用が一般的になってくるかもしれませんね。

2023年12月22日時点の情報をもとに記事を作成しています。