法人の資金調達方法としてファクタリングが注目されています。ファクタリングであれば、「どうしても今日お金が必要」という場面でも最短即日で資金調達できますし、融資とは審査基準が大きく異なるので融資審査に通過できない法人もスムーズに資金調達できる可能性があります。

しかし「ファクタリングに興味があるがどの業者に申し込みをしたらいいかわからない」という事業者の方も多いのではないでしょうか？そこでこの記事では法人におすすめのファクタリング会社を紹介するとともに、法人のファクタリング審査のポイントや活用できる場面などについて解説します。
これから初めてファクタリングを利用する法人の経営者や経理担当者の方はぜひご覧ください。

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ファクタリング会社の比較ポイント

ファクタリング会社を選ぶさいの比較ポイントは以下の5つです。

法人向けファクタリング会社比較一覧

法人のおすすめのファクタリング会社は、ビートレーディング、OLTA、日本中小企業金融サポート機構、電子請求書早払い、マネーフォワードアーリーペイメントの5社です。
上記5つの比較ポイントについて各社の特徴を比較しました。

法人向けのファクタリング会社5選

法人におすすめのファクタリング会社は次の5社です。

これらのファクタリング会社であれば、運営業者の安全性が高いため、安心して利用できるだけでなく、手数料が低いので低コストで資金調達できます。法人におすすめのファクタリング会社のスペックや特徴について詳しく解説していきます。

ビートレーディング

大手新聞やテレビにも登場する業界のトップランナー

こんな人におすすめ

ビートレーディングは日本経済新聞や地上波にも取り上げられた経験があるファクタリング業者の代名詞的な存在です。手数料は低めに設定されており、オンラインでも店頭でも即日入金に対応しています。2社間ファクタリングも3社間ファクタリングも取り扱っており、利用者のニーズに合わせてさまざまなファクタリングの取り扱いがあるので、相談することで自社に最適な方法で資金調達できるでしょう。

OLTA

こんな人におすすめ

OLTAはオンライン完結型のファクタリングを日本で最初に広めた会社として知られています。手数料が低く、完全オンラインで最短即日資金調達ができます。売上規模の小さな事業者から、規模の大きな法人まで幅広くオンライン完結で資金調達できるファクタリング会社です。

日本中小企業金融サポート機構

こんな人におすすめ

日本中小企業金融サポート機構はファクタリング業とコンサルティング業をおこなう一般社団法人です。オンラインではスピーディーに、店頭では高い専門性で低コストで資金調達できる人気のファクタリング会社です。

電子請求書早払い

こんな人におすすめ

手数料の低さを重視したい法人におすすめのファクタリングが電子請求書早払いです。運営業者の安全性が非常に高いので、コストの低さと業者の安全性を重視したい方におすすめです。なお、入金までには時間がかかるので注意しましょう。

マネーフォワードアーリーペイメント

こんな人におすすめ

マネーフォワードアーリーペイメントは株式会社マネーフォワードケッサイが運営する法人専用のファクタリングサービスです。手数料が低く、手数料設定が初回と2回目以降で分かれているので継続利用でさらに手数料が下がる可能性があります。手数料の低さと運営業者の安全性のバランスが取れたサービスだといえるでしょう。

比較ポイントごとの評価をおさらい

あなたに合うのはどのファクタリング会社？

5つの比較ポイント「手数料」「利用限度額」「2社間か3社間か」「入金スピード」「業者の安全性」のうち、何を優先するかによって最適なファクタリング会社を選びましょう。

ファクタリング以外の法人の資金調達方法

法人はファクタリング以外にも次のような資金調達方法があります。

それぞれ、資金調達スピード、コスト、向いている場面などがかなり異なるので、それぞれの違いや特徴を理解して適切に使い分けることが重要です。ファクタリング以外に法人が利用できる資金調達方法について詳しく解説していきます

金融機関からの融資

法人が資金調達する方法として最もオーソドックスなのが金融機関から融資を受ける方法です。法人が融資を受けられる先としては銀行・日本政策金融公庫・信用金庫・ビジネスローンなどの方法がありますが、同じ融資でもこれらは特徴が大きく異なるので、使い分け方法をしっかりと理解しておいた方がよいでしょう。

法人の資金調達にファクタリングが向いている場面

法人には資金調達方法がいくつもありますが、ファクタリングを利用して資金調達することが向いているのは次のような場面です。

ファクタリングは他の方法では資金調達できないときや、緊急時などに活用できます。法人の資金調達にファクタリングが向いている場面について詳しく解説していきます。

急いで資金が必要なとき

緊急で資金が必要なタイミングはファクタリングが活用できます。2社間ファクタリングは最短即日入金に対応しているので「今日中にお金を用意しないと取引先へ代金を支払ない」「今日当座預金に入金しないと手形不渡りになる」など、緊急で差し迫った場面で活用できます。資金調達までには銀行融資で2週間〜3週間程度、日本政策金融公庫で1ヶ月程度の時間がかかるので、融資では緊急時に間に合いません。ファクタリングであれば最短即日資金調達ができるので、緊急時にファクタリングで調達した資金でつなぎ、その後時間に余裕を持って融資の申し込みをおこなうなどの方法で活用するのがおすすめです。

売掛債権の支払いが不安なとき

売掛金が期日通りに支払われるかどうか不安な場合も、ファクタリングが活用できます。ファクタリングは償還請求権なし(ノンリコース)で実施されるためです。償還請求権なし(ノンリコース)とは、もしもファクタリングで売却後に売掛債権が回収不能になった場合に、その損失をファクタリング会社が負うというものです。そのため、ファクタリングで売却した売掛債権が未回収になってもファクタリング利用者には損失が生じません。支払いが心配な取引先に対する売掛債権や、初めて取引する取引先に対する売掛債権をファクタリングで売却できれば、売掛債権の未回収リスクを一緒に売却できるので、取引先の幅が広がります。

借入金以外で資金調達したいとき

借入金以外の方法で資金調達したい場合にもファクタリングが有効です。ファクタリングは売掛金という資産を現金預金という資産と交換しているだけなので、資金調達を行っても負債が増えることはありません。負債が増えることで自己資本比率が下がり、貸借対照表が大きくなります。自己資本比率が下がれば企業に対する安全性の評価が下落します。

また、最近はできる限り不要な資産も負債も持たずに貸借対照表を小さくするオフバランス化が評価される時代です。ファクタリングであれば貸借対照表が大きくならないので、オフバランス化に寄与します。銀行などの外部の関係者からの評価を下げることなく、資金調達したい場合にはファクタリングが活用できます。

赤字や債務超過や税金滞納のとき

赤字、債務超過、税金滞納中の企業もファクタリングが活用できます。赤字、債務超過、税金滞納中の企業は融資審査に通過することは非常に困難ですが、ファクタリングであればこれらの状況や審査にそれほど影響しないためです。ファクタリング審査で最も重視されるのは売掛債権の信用です。売掛先企業の信用で審査を受けられるので、自社が赤字や債務超過や税金滞納があっても信用力の高い売掛債権であれば審査に通過して資金調達できます。

法人がファクタリング審査に通るポイント

ファクタリングの審査は銀行融資などの審査とは大きく視点が異なり、次のような点が重視されます。

法人がファクタリング審査に通過するための5つのポイントについて解説します。

売掛先の信用力

ファクタリング審査で最も重視されるのは売掛先企業の信用力です。ファクタリング会社は売掛先企業から代金を回収することによって、ファクタリングによって買い取った金額を回収します。つまり、ファクタリング会社へ代金を支払うのはファクタリング利用者ではなく、ファクタリング会社なので、ファクタリング審査では利用者の信用よりも売掛先企業の信用の方が重要です。売掛先企業が地域の優良企業や、上場企業や官公庁であれば審査には有利になります。売掛先企業の信用で資金調達の審査を受けられる点がファクタリングの特徴です。

売掛先との取引歴

ファクタリング審査では売掛先企業との取引歴も重要です。毎月のように取引があり、これまで支払期日に遅れたことがない売掛先企業であれば「今回も期日通りに支払うだろう」とファクタリング会社が判断できるので審査にはプラスです。一方、これまで取引がない企業や取引歴が浅い企業は判断材料が乏しいので審査ではマイナスになります。スムーズに審査に通過したいのであれば、取引歴の長い優良な企業に対して発行している売掛債権を売却しましょう。

売掛債権の入金サイト

ファクタリング審査では売掛債権の入金サイトも重視されます。売掛債権の入金サイトとは、売掛債権が入金になるまでの期間のことで、この期間が短ければ短いほどファクタリング審査では有利です。入金サイトが短い場合、売掛債権の入金期日になるまでに売掛先企業の経営状況が悪化して売掛債権が未払いになるリスクは低いと考えられます。一方、入金サイトが長いと期日になるまでに売掛先企業の経営状況が悪化して、売掛債権が未払いになるリスクがあります。ファクタリング審査を有利に進めたいのであれば、できる限り入金サイトが短い売掛債権を売却しましょう。

売掛債権の金額

売掛債権の金額が申込企業の売上規模に合ったものかどうかという点も審査では重視されます。例えば、年商1,000万円の企業が500万円の売掛債権でファクタリングの申し込みをおこなった場合は審査では不利になると考えられます。年商の半分もの金額が1つの取引先に対する1回分の売掛債権として計上されるのはどう考えても不自然だからです。基本的には月商以下程度の金額がファクタリング審査で不利にならない金額です。売上規模から見て、不自然な金額の売掛債権は「架空の債権で申し込みをしている」と判断されて審査に落ちるリスクがあるので注意しましょう。

利用者の決算状況

2社間ファクタリングの審査では利用者の決算状況も重視されます。2社間ファクタリングとは、利用者とファクタリング会社の2者のみで契約し、売掛先企業に秘密で契約する取引です。売掛債権の支払期日には、売掛先企業が利用者へ代金を支払い、利用者がファクタリング会社へ送金するという流れで回収します。代金が利用者を経由するので、利用者の決算状況や資金繰りがあまりにも悪いと「代金を流用するのでは？」と疑われ、審査に不利になる場合があります。

ファクタリングは赤字や債務超過でも審査に通過できますが、今日にも明日にも資金ショートすると思われるほど資金繰りが悪化している場合は審査に通過できないこともあります。資金繰りが大きく悪化する前に、早めに申し込みをおこないましょう。

法人がファクタリングを利用する際の注意点

法人がファクタリングを利用する際には次の点に注意する必要があります。

ファクタリングは一時的な資金調達方法にすぎませんし、手数料負担は高額です。あくまでも一時的に資金を調達する方法として上手に活用する必要があります。法人がファクタリングを利用する際の4つの注意点について詳しく解説していきます。

融資よりも手数料が高額

ファクタリングは手数料負担が非常に高額で、手数料相場は以下のとおりです。

これだけでも「融資よりも高い」と感じる方も多いと思いますが、注意しなければならないのは、ファクタリングの手数料は年利ではないということです。ファクタリングの手数料を年利に換算すると手数料はさらに高額になります。例えば、手数料10%で、1ヶ月先が入金期日の売掛債権をファクタリングした場合、手数料を年利に換算すると、10%×12ヶ月=120%です。

銀行や日本政策金融公庫の金利は、年利1%〜3%台程度なので、ファクタリングの手数料は融資の100倍程度になることもあります。継続的に利用すると手数料負担は非常に高額になるので、本当にお金に困ったときのみスポットで利用するようにしてください。

本質的には資金繰りは改善しない

ファクタリングでは本質的に資金繰りが改善することはありません。ファクタリングは本来であれば1ヶ月〜2ヶ月程度先の入金期日になれば入金される予定のお金を前倒しで受け取っているだけです。ファクタリングを利用したことで、当初の入金期日に予定されていた入金がなくなってしまうので再び資金繰りが苦しくなることが予想されます。ファクタリングは一時的に資金繰りを改善する方法にすぎないので、ファクタリングで調達したお金が手元にあるうちに、銀行から長期運転資金を借りたり、資産を売却するなど、本質的に資金繰りを改善する方法を検討しましょう。

高額の資金調達はできない

ファクタリングでは高額の資金調達はできません。ファクタリングで売却する売掛債権は1つの取引先に対する1ヶ月分の売上です。そのため、多くても月商程度の売上が限度で、銀行融資のように月商の数ヶ月分の運転資金や年商を超えるような高額の設備資金を借りることは不可能です。融資と比較して少額の資金しか調達できない点に注意しましょう。

悪徳業者や違法業者が存在する

ファクタリングを利用する際に、最も注意が必要になるのが悪徳業者や意業業者の存在です。ファクタリング業を営業するには、免許や許認可や登録などが一切必要ないので、どんな業者でもホームページ1つで営業できます。また、手数料などのルールを定めた法律も存在しないので、高額な手数料を設定する業者も存在します。金融庁はファクタリング会社の業者選びについて次のように注意喚起をおこなっています。

一般に「ファクタリング」とは、事業者が保有している売掛債権等を期日前に一定の手数料を徴収して買い取るサービス（事業者の資金調達の一手段）であり、法的には債権の売買（債権譲渡）契約です。しかし、近時、ファクタリングを装った高金利の貸付けを行うヤミ金融業者の存在が確認されています。また、ファクタリングとして行われる取引であっても、経済的に貸付けと同様の機能を有していると思われるようなものは、貸金業に該当するおそれがあります。事業者の皆様におかれては、こうした偽装ファクタリングを利用することのないよう、十分注意してください。

引用：金融庁｜ファクタリングの利用に関する注意喚起

基本的に次の2つのいずれかに該当する業者は違法業者の可能性が高いといえます。

ファクタリング会社との契約時にはこの2点にだけは十分注意してください。特に、償還請求権あり(ウィズリコース)のファクタリングは闇金の可能性が非常に高いです。ファクタリングが融資よりも高い手数料を設定できるのは、売掛債権が未回収になった際の損失のリスクをファクタリング会社が負うためです。

つまり償還請求権あり(ウィズリコース)で未回収時のリスクを利用者が負う契約は実質的には貸付です。貸付でありながら貸金業者登録をおこなっておらず、利息制限法を超える手数料を設定している業者は違法貸付をおこなう闇金ということになります。ファクタリング会社を選ぶ際には、これらの点に着目し、自己責任で安全な業者を選ばなければなりません。

法人のファクタリングについてよくある質問

法人がファクタリングを利用する際によくある質問についてご紹介していきます。

手数料が安いファクタリング会社の探し方はありますか？

手数料が安いファクタリング会社を探したいのであれば、複数のファクタリング会社から相見積もりを取るのがおすすめです。ファクタリング会社によって手数料や審査基準は大きく異なります。そのため、同時に複数社へ申し込み、最も手数料の低い業者を利用するとよいでしょう。

個人事業主はファクタリングを利用できますか？

個人事業主やフリーランスもファクタリングを利用できます。ただし、ファクタリング会社の中には利用者を法人のみと定めている業者も存在します。個人事業主の方は、まずは個人事業主が利用できるファクタリング会社かどうかという点を確認した上で申し込みましょう。なお、一般個人が勤務先などに対して有している給料債権の買取をおこなう、給料ファクタリングは闇金なので、絶対に利用しないでください。

個人に対する売掛債権はファクタリングできますか？

基本的には利用できません。ファクタリングで売却できるのは、法人に対するものであるのが基本です。ごく一部のファクタリング会社が個人事業主やフリーランスに対する売掛債権のファクタリングに対応しているだけで、基本的には法人に対する売掛債権しか買い取ってもらうことはできないと理解しておきましょう。なお、一般個人に対する売掛債権はファクタリングできません。

法人はファクタリングで即日資金調達できますか？

法人はファクタリングで即日資金調達できます。ただし、ファクタリング会社によって対応や入金スピードが異なるので、即日入金に対応しているファクタリング会社で、当日中に契約できることを確認した上で申し込みましょう。

破産した法人はファクタリングを利用できますか？

破産した法人でも、支払能力に問題がない売掛債権を保有していればファクタリングで資金調達できる可能性があります。ただし、2社間ファクタリングでは利用者の支払能力が重視されるので審査に通過できない可能性があります。破産した法人で民事再生などが認められた場合は3社間ファクタリングの利用を検討した方がよいでしょう。

まとめ

法人はファクタリングで最短即日資金調達ができます。ファクタリングであれば、決算状況の悪化等によって融資審査に通過できない法人も資金調達できる可能性があります。しかし、ファクタリングは手数料が高額で、悪徳業者や違法業者が多いなどのデメリットもあります。安全な業者から少しでも低い手数料で資金調達できるよう、慎重に業者を選びましょう。