08住宅ローン控除（住宅ローン減税）とは？必要な手続きや注意点は？

「住宅ローン控除」とか「住宅ローン減税」ってよく聞きますが、具体的にはどんな内容なのですか？

まず、大枠からお話しますと、住宅ローン控除（住宅ローン減税）は、「年末の住宅ローン残高の1％が、所得税から差し引かれて戻ってくる制度」です。期間は10年間です。（※）

※消費税増税の軽減措置として、2019年10月から2020年末までに契約・入居した場合、減税期間は3年間延長となります。

払った税金が戻ってくるんですか？

そうですね。会社員の方なら、毎月所得税が給与から引かれていますよね。その年に支払った所得税から、住宅ローン残高の1％にあたる金額が戻ってきます。
住宅ローン控除は、住宅ローンを借りて、一定の条件を満たす新築または中古住宅を購入・リフォームした場合に利用することができますが、この「一定の条件」については、のちほどご説明しますね。

わかりました。住宅ローン残高の1％と言うと…？

例えば、住宅ローンの年末残高が3,000万円の場合、その1％は30万円ですね。

そんなに戻ってくるんですか！ でも、所得税ってそんなに払っているんでしょうか？

このケースでは、所得税が30万円未満だと所得税から引ききれませんよね。その場合は、翌年の住民税からも差し引かれます。住民税の控除には上限があって、住民税から戻ってくるのは13万6,500円までとなります。

所得税だけじゃなく、住民税からも！それなら、控除分が余るということはあまりないかもしれませんね。
我が家では、夫婦でペアローンを検討しているのですが、ペアローンだとどうなりますか？

ご夫婦でのペアローンや連帯債務で住宅ローンを組む場合は、ご夫婦それぞれの税金が戻ってきます。この点は、ペアローンや連帯債務のメリットですね。

なるほど。夫婦とも控除を受けられる方がおトクな気がしますね。

消費税増税後の軽減措置について少し補足させてください。
住宅ローン控除（住宅ローン減税）を受けられるのは、通常は10年間です。途中で住宅ローンの借り換えをしても、当初からの10年間となります。
それが、増税後の2019年10月から2020年末までに契約・入居した場合、減税期間は3年間延長されます。
拡充される3年分の控除額は、「住宅ローンの年末残高の1％」と「建物取得価格の2％÷3」のうち小さい方、と少しややこしいですが、ルールが変わるということだけ覚えておいてくださいね。

住宅ローン控除を受けるには、何か手続きが必要ですか？

はい、1年目だけ確定申告する必要があります。2年目以降は、会社員や公務員の方なら、年末調整時の手続きだけになりますよ。

えっ！確定申告しないといけないんですか…。大変そうですね。

そんなに身構えなくても大丈夫ですよ。
確定申告と聞くと、会社員や公務員の方は面倒な印象があるかもしれませんが、収入が給与だけであればそれほど手間はかかりません。申告書は、国税庁のWebサイト上で入力して印刷することもできますし、税務署へは郵送での提出もできますから。

税務署に行かなくても大丈夫なんですか？

はい。質問などがあるなら別ですが、そうでなければ郵送の方が時間はかかりませんよね。
郵送の場合、添付書類漏れがないように注意してください。住宅ローン控除で確定申告する場合、次のような添付書類が必要になります。

添付書類に「登記事項証明書」がありますが、これは法務局から取り寄せる必要があります。難しそうに感じるかもしれませんが、オンラインからの請求も可能です。法務局のWebサイトをチェックしてみてください。

はい。オンライン請求なら仕事を休まなくても大丈夫そうですね。

それと、1年目は確定申告が必要と言いましたが、会社員・公務員の方であれば、年末調整したうえで確定申告してください。その方が、確定申告時の入力（記載）項目が減りますので。

最後に、あとでご説明すると言っていた住宅ローン控除の条件についてお話しますね。
住宅ローン控除（住宅ローン減税）を受けるには、収入や居住、利用する住宅ローン、購入住宅に関する条件があります。主な条件をいくつか挙げますね。

• 引き渡しから6ヶ月以内に入居し、その年の12月31日時点で居住している
• 登記簿上の床面積が50平方メートル以上（戸建ては壁芯、マンションは内法）
• 床面積の2分の1以上が居住用であること
• 住宅ローンの返済期間が10年以上
• 中古住宅の場合、耐震性能がある（中古戸建ては築20年以下、中古マンションは築25年以下）　など

条件はいろいろありますね。普通に自宅用として購入するなら、当てはまるかどうかわかりやすそうですね。

この中で、注意が必要なのは「床面積」ですね。
不動産のチラシやWebサイトに掲載されている床面積は「壁芯（へきしん／かべしん）」と言って、家の内壁の厚みの中心を基準にしたものです。それが、先ほどの条件では、マンションの場合は「内法（うちのり）」となっています。内法というのは、内壁の内側の線を基準にしたものなので、壁芯よりも面積が小さくなります。
ですので、壁芯で50平方メートル以上でも、内法だと50平方メートル未満、という物件もありうるわけです。
床面積が、50平方メートル程度のマンションを購入する場合は、注意してくださいね。