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freeeカード Unlimitedの概要

まず、クレジットカードの概要を押さえておきましょう。

【こんな人におすすめ】freee会計を使っている法人の方

「freeeカード Unlimited」は、次のような方におすすめです。

• freee会計を使っている法人の方
• バックオフィス業務を効率化したい方

【ここに注目】チェックすべきポイント

「freeeカード Unlimitedビジネスカード」は創業間もない法人にゆとりある与信枠を与え、キャッシュフロー改善をサポートしてくれるビジネスカード。経理業務の効率化にも大いに役立ちます。
「freeeカード Unlimitedビジネスカード」がどのように企業成長を支えてくれるのか、特長を交えながらみていきたいと思います。

特長1  年会費も発行手数料、さらに外貨決済手数料も無料

freeeカード Unlimitedにはバーチャルカードとリアルカードの2種類ありますが、どちらも年会費・発行手数料は無料です。また、追加カードには枚数制限がなく、こちらも年会費・発行手数料はかかりません。

カードの国際ブランドは、世界で最もシェアが高いと言われるVisaです。国内、海外で安心して使えるでしょう。海外出張がないという企業でも、海外ツールを利用する機会は多いと思います。外貨建ての支払いもこのカードなら外貨決済手数料をかけずに利用できるのでお得です。

ビジネスカードの海外事務手数料比較

特長2限度額は最大1億円！

創業間もないスタートアップは、法人カードがほしくても審査に落ちてしまったり、限度額が少なかったり、カードを思うように利用できないことがあります。

freeeカードUnlimitedは独自の与信モデルを利用しているため、比較的審査のハードルは低めですが、限度額は最大1億円と高めに設定されています。これなら高額決済のカード利用も支障なく行えます。

特長3経理業務の合理化が進む

法人カードはキャッシュフローの改善だけでなく、経理業務の効率化にも役立ちます。
freeeカード Unlimitedなら、カード利用後、最短数秒でfreee会計と明細連携が可能になるのでスムーズに経理処理が行えます。

また、カード決済を確認するうえで必要となる領収書やレシートは、カード所有者にスマホでアップロードしてもらえば、自動的に利用明細へ紐づけされます。これを使えば、経理担当者が従来行っていた明細と符合する証憑を用意する、といった業務が簡略化できます。

特長4追加カードの管理

企業が成長して多くの従業員がカードを使うようになると、使い過ぎ、不正利用、紛失盗難などのリスクが高まってしまいます。
使い過ぎや不正利用の防止に役立つのが、利用上限額や利用停止を設定できる機能です。カードごとに適切な上限額を設定し、使っていないカードを利用停止状態にするなどの対策を講じられます。
これに加え、カードを使うたびに管理者に即時通知される機能も利用できます。リアルタイムでどのような取引が行われているか可視化でき、不審な動きを早めに検知できます。

このほかにも、カード明細と（利用前に行った）購買申請の紐付けも可能。決済が承認されたものかどうか、一目で分かります。
追加カードの管理も、カードに付帯する機能で簡単に行うことができます。

【審査基準】従来にない独自の審査

freeeカード Unlimitedではfreee独自の審査を行っています。
スモールビジネスを対象とした法人カードの多くは、会社代表者の信用情報を基に審査を行っていますが、freeeカード Unlimitedが審査するのは会社代表者でなく、法人そのものです。

freeeカード Unlimitedがこうした法人を審査できるのは、各銀行とのAPI連携で得た入出金データ、会計データを蓄積しているからです。
独自の与信ロジックを使って企業を分析するからこそ、創業間もないスタートアップや現時点で黒字化ができていない企業であっても、柔軟に高い限度額を設定することが可能になります。

【発行までどれぐらいかかる？】最短翌日にバーチャルカード発行

カードの申し込みはweb上で行えます。申し込みから最短翌日でバーチャルカードが発行されます。
申し込みの際に必要となるのは、「カードの管理者情報」「法人の情報」「引き落とし口座情報」など。法人の登記簿謄本は必要ありません。

なお、「法人の情報」については、カードの責任者1名（代表権を持たない方の場合は委任状が必要）を申告するため、本人確認書類、および本人確認のためのアップロードが必要になります。

【カードラインアップ】freeeの提携カード

ここまで法人が利用できるfreeeカード Unlimitedを紹介しましたが、freeeカードには個人事業主向けの「freee Mastercard」「freee VISAカード」「freee セゾンプラチナカード」もあります。これらのカードはいずれも法人でなくても、事業所得が低くても申し込みが可能です。

以下に維持費用が（ほとんど）かからない「freee Mastercard」「freee VISAカード」のカード内容を抜粋しました。これだけみても利用限度枠、従業員カードの枚数、未確定明細の取得有無などが異なっているのが見て取れるでしょう。
個人事業主向けのfreeeカードはすべて提携カードなので、発行会社によって違いが生じます。こうした点に注意してカードを選ぶとよさそうです。

年会費無料の個人事業主向けカード

【発行しているのはどんな会社？】freee

freeeは2012年創業し、2019年に東京証券取引所グロース市場に上場した会社。「スモールビジネスを、世界の主役に。」というミッションのもと、個人事業主や中小・中堅企業向けに、会計や人事労務ソフトをSaaSで提供しています。現在、クラウド会計ソフトにおけるシェア率は56.3％と高いシェアを占めています。（freee公式サイトより）。

まとめ

クレジットカードは決済手段と考えられがちですが、会計ソフトと連動させることで効率よく業務改善を進めることができるメリットがあります。法人カードの導入は会計業務を効率化する絶好のチャンスと言えるでしょう。

クラウド会計ソフト会社で、自社のクレジットカードを提供しているのはfreeeとマネーフォワードです。freeeカード Unlimitedがサービス提供を始めたのが2022年、マネーフォワード ビジネスカードは2023年と歴史はまだ浅いですが、これからますます認知度が高まっていくのではないでしょうか。

クラウド会計ソフトと自社発行のカード

2024年12月26日時点の情報をもとに記事を作成しています。