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10主要ネット証券 手数料無料化の動向まとめ<12月24日更新版>

UPDATE 2019.12.24

はじめに
2019年11月下旬から、主要ネット証券で、国内株式や投資信託の取引手数料無料化の動きが加速しています。日々、各社から新たな発表があり、少しずつ内容に違いもあることから、どの証券会社がどうなったのか把握するのも難しい状況ですよね。
各社の動きと、既存サービスの内容を合わせて一覧にまとめました。随時更新していきます。

ネット証券手数料無料化の背景

今回の、ネット証券手数料無料化の波は、米国で始まりました。
2019年10月、米国ネット証券最大手のチャールズ・シュワブが株式やETFなどの取引手数料無料化に踏み切り、それに大手のTDアメリトレード・ホールディングやイー・トレード・ファイナンシャルが追従したのです。

その後、SBI証券の親会社であるSBIホールディングスの北尾氏が、2022年までに国内株式の取引手数料無料化を明言。国内のネット証券でも無料化の動きが加速することになります。

主要ネット証券各社の手数料無料化の動向

国内の主要ネット証券では、12月に入り、手数料無料化が一気に加速。株式や投資信託での手数料無料化の発表が相次ぎました。先行したネット証券に各社が追従する動きが連続しており、少しずつ内容に違いもあることから、どの証券会社がどうなったのかとてもわかりにくい状況になっています。
そこで、主要ネット証券5社の動向、もともと無料化されていたサービスを合わせて一覧にまとめました。

当メディア「Fin/d(ファインド)」では、各種手数料比較の記事を公開していますが、こちらの記事にて最新の情報を確認していただければと思います。

ネット証券各社の手数料無料化はどうなっている?

手数料無料化は、国内株式(現物・信用)、外国株式、投資信託の各商品で見られます。商品ごとに見ていきます。

国内株式(現物取引)

証券会社 現物取引 単元未満株 PTS

SBI証券

・1日50万円まで取引手数料無料(12/23~)

※現物のみの合計 ※アクティブコースの場合

・対象ETF(97銘柄)の取引手数料実質無料/全額キャッシュバック(1/14~)

発表なし

・PTSの夜間取引手数料実質無料/全額キャッシュバック(12/16~)

既存サービス

・NISA口座での取引手数料無料

楽天証券

・1日50万円まで取引手数料無料(12/23~)

※現物・信用の合計 ※いちにち定額コースの場合

・対象ETF(101本)の取引手数料無料(1/14~)

(取扱なし)

発表なし

既存サービス

・対象ETF(86本)の取引手数料無料
・NISA口座での取引手数料無料

松井証券

・1日50万円まで取引手数料無料(12/20夜間~)

※現物・信用の合計

発表なし

発表なし

既存サービス

・NISA口座での取引手数料無料

既存サービス

・NISA口座での取引手数料無料

マネックス証券

発表なし

発表なし

(取扱なし)

既存サービス

・対象ETF(3本)の取引手数料実質無料/全額キャッシュバック
・NISA口座での取引手数料無料

auカブコム証券

・対象ETF(100本)の取引手数料無料(1/14~)

・積立購入の買付手数料無料(12/16~)

(取扱なし)

既存サービス

・対象ETF(8本)の取引手数料無料
・NISA口座での取引手数料無料

国内株式(信用取引)

証券会社 信用取引 デイトレ向け信用取引

SBI証券

・ETF・REIT等の取引手数料実質無料/全額キャッシュバック(12/16~)

・1日50万円まで取引手数料無料(12/23~)

※現物、制度信用、一般信用それぞれの合計 ※アクティブコースの場合

・取引手数料実質無料/全額キャッシュバック(1月中旬~)
・金利・貸株料引き下げ(1月中旬~)

楽天証券

・ETF・REIT等の取引手数料無料(12/16~)

・1日50万円まで取引手数料無料(12/23~)

※現物・信用の合計 ※いちにち定額コースの場合

・金利・貸株料引き下げ(12/23~)

既存サービス

・取引手数料無料

松井証券

・1日50万円まで取引手数料無料(12/20夜間~)

※現物・信用の合計

・金利・貸株料引き下げ(12/23~)

既存サービス

・取引手数料無料

マネックス証券

・ETF・REIT等の取引手数料無料(12/9~)

(取扱なし)

auカブコム証券

・取引手数料完全無料(12/16~)
▲金利・貸株料引き上げ(12/16~)
▲品受/品渡に関する事務手続き料新設(12/16~)

(取扱なし)

外国株式

証券会社 外国株式 手数料無料化の動向

SBI証券

・米国ETF(9本)の買付手数料実質無料/全額キャッシュバック(1/2~)

既存サービス

・海外ETFはNISA口座での買付手数料無料

楽天証券

・米国ETF(9本)の買付手数料無料(1/6~)

既存サービス

・海外ETFはNISA口座での買付手数料実質無料/全額キャッシュバック

松井証券

(取扱なし)

マネックス証券

・米国ETF(9本)の買付手数料実質無料/全額キャッシュバック(1/2~)
・米ドル買付時の為替手数料無料(随時見直しあり)(1/2~)

既存サービス

・海外株式・海外ETFともNISA口座での買付手数料実質無料/全額キャッシュバック

auカブコム証券

(取扱なし)

投資信託

証券会社 投資信託 手数料無料化の動向

SBI証券

・販売手数料無料(12/16~)

楽天証券

・販売手数料無料(12/16~)

松井証券

・販売手数料無料(12/9~)

マネックス証券

・販売手数料実質無料/全額キャッシュバック(12/13~)

auカブコム証券

・販売手数料無料(1/14~)

まとめ

手数料は利益に直結する部分ですので、ユーザーにとっては歓迎すべき流れですね。
無料化の動きが落ち着いたら、証券会社の使い分けや見直しを検討してみるのもよいでしょう。

おすすめのネット証券

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手数料についてはこちらの情報も参考にしてください

2019年12月24日現在の各サイトの情報をもとにまとめています。最新の情報は各サイトでご確認ください。

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